八重山毎日新聞社

　中山義隆石垣市長は５日、空港・港湾施設の機能強化と避難シェルターの整備支援について関係省庁に要請した。このうち林芳正官房長官は「必要な対応を検討する。シェルターについては、高率の補助の仕組みを防衛省で検討する」と応じた。

　中山市長は内閣官房のほか防衛省、国土交通省、内閣府で要請活動を行い、「能登半島地震も踏まえた災害における危機管理の観点に加え、台湾を巡る問題などの有事も含め、航空機・船舶の人員の輸送能力強化につながる空港・港湾施設の機能強化を早急に進める必要がある」と訴え、新石垣空港の滑走路延長やエプロン拡充などの機能強化に向けた調査の実施と予算措置を求めた。

　齋藤馨内閣府沖縄振興局長は「民生利用の点からも、災害時の安全確保の観点からも重要で、関係省庁と県と問題を共有して対応したい。まずは、月末の概算要求に向けて準備していきたい」、國場幸之助国土交通副大臣は「石垣港についてよう連携して進めたい」とそれぞれ応じた。

　シェルターについて中山市長は「台湾をめぐる問題については対話により平和的に解決されることを期待しているが、万一の事態が生じた場合の備え」として必要性を強調、「離島自治体では住民避難の完了までに時間を要する可能性が高いことに鑑み、避難完了までの間、住民の生命・身体が守られるための適切な避難シェルターの整備」を要望した。

　具体的には市役所隣接の防災公園地下駐車場建設との一体整備が可能として、同公園とシェルターの整備について高率補助を含めた特例として支援するよう望んだ。

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