八重山毎日新聞社

　八重山保護区保護司会（上地正人会長）、八重山更生保護女性会（前里和江会長）、法務省那覇保護観察所（西江尚人所長）は12日、石垣市に対して地方再犯防止推進計画の策定と保護司の成り手確保へ面接場所の提供について要請した。今後、市は「第3次石垣市地域福祉計画・地域福祉活動計画（2023～27年度）」の見直しの際に、再犯防止計画を地域福祉計画に盛り込む方針。面接場所は、公民館などの借用を各地域に依頼する方向で検討を進めていく。

　要請項目は▽保護司等適任者に関する情報提供・職員の推薦▽保護司が自宅以外で面接できる場所の確保▽地方再犯防止推進計画の策定等に対する配慮―。

　八重山地区の保護司は定数43人に対して47人だが、あと数年で退役年齢の76歳を迎える保護司がいるため、今のうちから学校教員、再任用職員などの適任者を推薦してもらおうという考え。

　面接場所は、北西部など地域によっては市健康福祉センター内のサポートセンター以外の場所が都合のいい人もいるため、夜間・休日も含めて使用できる公共施設の確保を望んでいる。

　国の再犯防止計画をベースに、石垣市の地域福祉計画に再犯防止の項目を盛り込む際は、法務省関係者も参画できる態勢を敷く。

　今回の要請はことし5月、九州地方更生保護委員会の委員長が市役所を訪問したときに、地域福祉計画の見直しが今年度から始まることを知り、各項目の協力を正式に伝える運びになった。

　今後は与那国町、竹富町にも要請を計画している。

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