八重山毎日新聞社

　石垣市議会（我喜屋隆次議長）は5日の臨時会で、沖縄本島で発生した在沖米兵による少女連れ去り・性的暴行事件をはじめとする米軍による一連の事件に対する意見書と抗議決議を全会一致で可決した。提案者の箕底用一氏は、日々の生活の中で米兵による事件や事故が繰り返されているとし、「沖縄県民はいつまでも不安を感じ続けなければならない現状に、強い怒りと憤りを覚える」と厳重抗議。7～8月にかけて石垣市内でも実施される日米共同訓練（レゾリュート・ドラゴン24）の期間等で、米兵の外出自粛を求めた。（9面に関連）

　箕底氏は、昨年12月24日、嘉手納基地所属の米空軍兵長が沖縄本島中部の公園で16歳未満の少女を連れ去り、同意なく性的暴行を加えたとして、わいせつ目的誘拐と不同意性交の罪で今年3月27日に起訴されていた件を取りあげた。このほか、沖縄で米軍関係者による性的暴行事件が4件判明している事態を指摘。

　沖縄に米軍が駐留してから米軍関係者による酒気帯び運転や性犯罪、殺人、強盗、窃盗、傷害、交通事故、訓練中の航空機事故などの事件事故が「多岐にわたり発生してきた」と言及。また、「今回の米兵の蛮行に対し内閣府や外務省などが事件の情報を沖縄県に伝えることなく、長期にわたって情報が共有されなかったことは県民に強い政治不信を与えている」と非難した。

　意見書では▽被害者や家族への謝罪、完全な補償並びに丁寧な精神的ケアを行う▽米軍人・軍属等の綱紀粛正の徹底と、抜本的かつ具体的で実効性のある再発防止策を講ずる▽在日米軍人・軍属に係る事件・事故が発生した場合は、地元自治体へ速やかに情報を提供する―の3点を求めている。宛先は衆院議長、参院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)、警察庁長官、沖縄防衛局長。

　抗議決議は、日米共同訓練で米兵が市内での外出自粛を求めている。宛先は米国大統領、米国国防長官、駐日米国大使、在沖米国総領事、在沖米軍四軍調整官、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣。

　米兵による少女誘拐・性的暴行事件などを受けて、沖縄県内の市町村議会で抗議決議や意見書が続々と可決され反発の声が広がっている。八重山では石垣市議会が初めて。

　東内原とも子、伊良部和摩の2氏は本会議を欠席した。

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