八重山毎日新聞社

　国の定めるこども基本法の施行にともない沖縄県が今年度中に策定を目指す「沖縄県こども計画」（仮称）に子どもたちの意見を反映させるための授業が4日、大浜中学校（仲地秀将校長）と八島小学校（石垣永一校長）で行われた。講師は、県こども若者政策課主幹の田良間明香氏が務め、こどもの権利条約や子どもの権利基本法について説明した後、無記名のアンケートを通して児童生徒の意見を集めた。

　県の同計画は、乳幼児から就職して自立する29歳までを対象に策定するもので、2023年4月に施行された国の「こども基本法」に基づく5カ年計画。今後、県の子ども子育て会議で素案を作成した後、パブリックコメントなどを経て今年度中に計画を策定する。

　子どもたちの意見を聞く対面授業は、県内の小学校5校、中学校5校で実施するほか、アンケートも広く集める。八重山では、黒島小中学校でアンケートを実施する。

　県立高校については7月、沖縄市の県立総合教育センターで開催される「高校生代表者会議・ちゅらマナーアップフォーラム」の中で参加した生徒会執行部などから聞き取る。

　この日、大浜中学校の3年生134人を対象に行われた授業の中で、田良間氏は、こども基本法の六つの基本理念や196カ国が結ぶ児童の権利に関する条約などについて解説。「計画を作るにはみなさんの意見が必要。大人がイメージするものとみなさんの求めるものが違うかもしれない。意見を表明する権利があることを知ってほしい」と呼びかけた。

　新里晃一郎さん（14）は「今よりももっと過ごしやすい環境になってほしい」、薬剤師を目指す黒島恋音さん（同）は「琉球大学に薬学部を設置してほしい」などの意見を表明した。

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