健康危機の未然防止へ
- 2024年07月04日
- 地域・教育
災害や感染症の大流行などの健康危機の発生を未然に防止するとともに、万一の発生に備えての体制確保を目的とした2024年度第1回八重山保健所管内健康危機管理対策連絡会議が3日、八重山合同庁舎で開催され、同保健所や3市町、医療機関、市消防などから関係者約20人が参加した。会議では、感染症に対する対処計画の策定や新型コロナウイルスの5類移行後の状況、管内の食中毒の発生状況などが報告された。
新型コロナウイルス感染症の5類移行後の管内の感染者数は県全体と同様に23年6月中旬から同年7月末にかけて定点当たりの報告数が全国に比べて高水準で推移。同時期の病床使用率は22・7~100%と逼迫する状況となった。
24年の報告数は昨年の同じ時期と比較すると県内、管内ともに前年を下回っているが、病院関係者からは「数字と現場の感覚は一致していない。大流行期と同じような状況だ。過ぎ去ったものではない」「今も発熱外来が毎日30人以上ならび、そのうち6割がコロナだ」「感染対策としてマスクの着用をしてほしい」などの意見が挙がった。
食中毒の発生状況については管内では37年ぶりに毒を持ったカニによる患者が5月に発生。自ら捕まえたカニを食べた旅行者が手や舌のしびれを発症し、2日間入院した。4月のウエルシュ菌による食中毒ではホテルで食事をした232人のうち58人が腹痛や下痢などを発症した。カンピロバクターやシガテラによる事例も報告された。
4月の津波警報発令による避難行動要支援者の避難状況について、与那国町は与那国駐屯地からマイクロバスとトラックが利用者30人を抱える特別養護老人施設「月桃の里」の対応に当たったと報告。担当者は「寝たきりの人の搬送など昨年12月に県の防災訓練で行った通りに実施してもらった」と振り返った。
竹富町は、各島の消防団が避難誘導などで対応、石垣市は要支援者の名簿を作成中で避難誘導などが実施できなかったと説明。担当者は「個別避難計画を作成する上でも必要になるので準備を進めたい」と話した。
病院関係者からは「お年寄り以外にも市内には人工呼吸器をつけた子や寝たきりの子も多くいる」などの指摘があった。
このほか、八重山保健所健康危機対処計画(感染症編)の概要などについて説明が行われた。
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