八重山毎日新聞社

　内閣官房は6月28日、弾道ミサイルなどによる武力攻撃を想定した避難施設（シェルター）の運用方法について、平時は駐車場として使えるガイドラインを新たに示した。石垣市は、市役所隣地に建設する防災公園地下でシェルター機能を有した地下駐車場整備を計画しており、ガイドライン公表を受けて今年度内に地下駐車場の基本設計に着手する。また、ことし8月上旬には地下シェルターと国民保護計画（島外避難）に関する意見交換会を会場や日時を複数回に分けて実施する。

　内閣官房はことし3月末にシェルターの運用を平時は「会議室等」と示していた。今回、新たに駐車場としての使用も認めた。

　シェルターの機能としては、避難者が宿泊などできるスペース、シャワー室・トイレ、高圧受変電設備、キッチン、備蓄庫、貯水槽、燃料タンク、複数の出入り口などを持たせる。

　今後、市は最大収容可能人数を算出するが、内閣官房の想定では100～300人収容の場合400～1200平方㍍のスペースが必要。市は8月上旬に初めてシェルター整備や住民避難計画に関する説明・意見交換会を予定。シェルターや住民避難の概要について意見を収集し、市民のニーズも考慮して計画に落とし込む方針。国や県の担当者も参加させる方向で調整している。

　今後のスケジュールは、国が整備予算を付けて着工する。その前に基本設計、実施設計を行う。市の方針では防災公園完工は2026年度。

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