八重山毎日新聞社

　㈱八重山食肉センター（代表取締役・中山義隆市長）の第51期定時株主総会が25日夕、石垣市役所大会議室で開かれた。23年度の売上高は前年度比2558万円増の1億7835万円だった。職員給与の改定や滞納整理の実施などにより、純損失は昨年度の324万円から1058万円と大幅に増えた。

　売上高の内訳は▽と畜収入3606万円▽石垣牛及びやいま牛の内臓処理収入3649万円▽カット収入が3821万円▽その他売り上げが6757万円。

　収入の柱となると畜実績は、2018年からコロナ禍を除き毎年増加傾向にあり、ことしは牛1858頭（前年度比91頭増）、豚が1592頭（同305頭増）、馬が6頭（同2頭増）、ヤギが410頭（同2頭減）だった。

　今年度は、肥育牛1227頭、老廃牛800頭、豚1350頭、ヤギ450頭、馬5頭のと畜解体料（残さ処理費用含む）7597万円やカット料6679万円、内臓販売収益6146万円など合わせて2億4542万円の売り上げを見込む。

　ＨＡＣＣＰ義務化により必要とされていたボイラーの取り換えは市の補助を受け完了。新たに台湾とシンガポールへ輸出するために必要な背割り機や消毒槽などの設備は23年度から導入・整備を進めており、25年度末までの完了を目指している。

　今年度はマカオへ4、5月に約100㌔、タイへ5月と6月にそれぞれ約28㌔の海外出荷を実施した。

　総会では、株主から「（海外輸出をするにあたり）取締役に流通関係の人を一人入れるべきでは」との意見があり、会長の中山市長が検討する旨を伝えた。

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