八重山毎日新聞社

　石垣市が事業者を公募する民間活力（ＰＦＩ事業）を導入した底地海水浴場再整備計画を巡り13日、6月定例市議会一般質問で質問が飛んだ。市当局は、事前の聞き取りで民間事業者の参入が見込めたためＰＦＩ事業の導入を決定。設計・建設・維持管理・運営は全て民間資金で行うとして「（事業に係る）石垣市の財政支出はない」と見解を示した。石垣達也、砥板芳行の両氏が質問した。

　石垣氏は現状の利用者数や維持管理費をただし、米盛治子道路・施設課長は、シャワー利用者数ベースで「年間約4600人」と述べた。維持管理費は1700万円で業務委託している。米盛課長は「今後20年間同様に委託した場合、3億4000万の市の財政負担が生じる」とした。

　砥板氏は、全国的にＰＦＩ事業が民間の収益化が重視され「公共性が損なわれていると指摘がある」と言及。民間企業参入で、底地海水浴場が大きく変わる可能性を心配し、「多くの市民が現状の底地海水浴場を望み、ＰＦＩ事業や再整備計画の中止を求める声が高まった場合、白紙撤回もあり得るか」と確認。

　米盛課長は「市の財政負担なく観光地の再整備が図られ市民、観光客にとって質の高いサービスの提供が可能となる今回のPFI事業。民間で可能な分野はできるだけ民間に任せるといった基本認識の下で事業導入に向けて取り組んできた。市民皆さまにもご理解いただける内容」と強調した。

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