八重山毎日新聞社

　6月定例石垣市議会（我喜屋隆次議長）は11日、長山家康、伊良部和摩、箕底用一、後上里厚司の4氏が一般質問を行った。4月3日の津波警報を巡り、防犯カメラや避難誘導カメラの映像解析による住民避難行動を検証する重要性が指摘されたものの記録が残っていないことが分かり、市は今後の教訓とする方針を示した。

　防犯カメラの記録期間は1カ月となっているため、すでに映像が残っておらず、箕底氏は「映像で解析することが一番重要。行政の重大な過失だ。管理体制の構築を」と求め、富浜公雄防災危機管理課長は「今回の件を教訓に次に生かしたい」と述べた。

　箕底氏は石垣中学校での避難受け入れを例に課題を指摘、「門の鍵を自主防災会の倉庫に置けないか」「トランシーバーを学校の備品ボックスに置けないか」などと提案。当局側は「鍵の運用については防災部署と連携して対応したい」（多宇直之学務課長）、「トランシーバーは財源確保や維持管理方法などについて先進事例を参考に検討したい」（富浜公雄防災危機管理課長）と答弁した。

　長山氏は、石垣島に海上輸送で到着した物資を一時的に保管する施設整備の必要性を訴えた。下地敏之建設部長は、台風や荒天などで生活物資などが滞ると市民生活・経済活動に影響が出るとして「南ぬ浜町新港地区の港湾関連用地4・7㌶に民間投資による物流倉庫の誘致を検討している」とした。

　伊良部氏は、宿泊税の取り組みや導入課題についてただし、西銘基恭観光文化課長は昨年12月～ことし2月中旬にかけて一般や高校生を対象に行ったアンケート結果の一部を紹介。「観光客にも観光税などの金銭的負担を求める必要があるか」という問いに対して「思う」が6割、「思わない」が約2割、「どちらとも言えない」が2割だったと報告した。

　後上里氏は、市離島患者通院費助成金事業の対象外となっている川崎病に小児患者を例に対象拡大を求め、大城智一朗市民保健部長は「対象拡大について研究を進め、県立八重山病院の医療体制の充実を求めたい」と述べた。後上里氏は「急いで対応を」と強く要望した。

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