八重山毎日新聞社

　在沖竹富町郷友会連合会（7団体）の内間康貴会長が5日午後、竹富町役場を訪れ、町が制度化を目指す訪問税について町出身者への配慮、減免を要請した。前泊正人町長は、徴収した税金を財源に支援制度などの政策を展開する考えを示した。

　町が策定した「竹富町訪問税条例案」によると、町内有人島に入域する場合、1人1000円を徴収することとしており、非課税対象は▽町の住民▽町内にある事務所、事業所に通勤する者▽町外の学校に通う学生、生徒、児童のうち町民の扶養親族▽6歳以下の幼児―などとなっている。郷友会会員などは課税対象で1人5000円を支払えば、1年間は納税義務がなくなる年払い制度の活用が見込まれている。

　条例案をめぐる一連の報道を受け、同連合会は5月12日に開かれた定期総会で減免を求める要請活動の実施を可決。5日午後、内間会長が町役場で前泊正人町長と町議会の大久研一議長へそれぞれ要請を行った。

　内間会長は訪問税の導入について「故郷の発展と繁栄において必要不可欠」と理解を示しながら、「会員の中には本籍を町におき、身内の訪問や介護、祭りや芸能の保存・継承のために往来頻度が多い人もいる。家族で帰る際は経済的負担も大きくなる」と指摘した。

　前泊町長は減免措置について「税の公平性の観点から大変厳しい」として、徴収した税金を財源に支援策を展開する考えを示した。「郷友会の皆さんがいなければ島の存続や継承はできない。現在細かな部分をつめているので、皆さんの思いを受け止めて対応していきたい」と述べた。

　内間会長によると、連合会総会の場では「固定資産税やふるさと納税などを納めた場合は免除にしてほしい」といった意見や要望があがったという。内間会長は「検討していただけることに期待したい」と語った。

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