八重山毎日新聞社

　石垣市手話言語推進協議会（会長・本村明石垣聴覚障がい友の会会長、10人）の2024年第1回会議が5月30日午前、市役所2階大会議室で開かれた。市手話言語条例は19年4月に施行されているが、同条例に基づき施策内容の検討や実施状況の確認を行う推進協議会の開催は21年以来3年ぶり。災害時の緊急情報などの把握が難しいことや市民の手話への理解普及が進んでいないなどの課題が改めて浮かび上がった。

　条例施行後、市は手話出前講座や手話奉仕員養成講座、手話通訳者・要約筆記者の派遣、理解促進のためのリーフレット配布などを実施。毎月第3水曜日を「手話言語推進の日」と定め、手話サポート教室や市職員向け手話サロンを開催している。

　23年度は意思疎通支援事業で年間実派遣件数220件、延べ派遣人数305人。出前講座は受講生15人。手話奉仕員養成講座は同15人、手話サポート教室は同81人だった。

　一方で▽視覚的に訴える情報などの整備が少ない▽職場や医療現場などでの手話に対しての理解や普及が進んでいない▽災害時の対策などに不安がある▽多くのろう者が観光に訪れるも観光ガイドの話が分からない▽ろう児に対する保育や教育などの情報が非常に少ない―などの課題も。

　4月3日の台湾東部沖地震で発令された津波警報について本村会長は「地震に気づかず警報も全く分からなかった。仕事中で携帯の連絡も気づかず、娘が呼びに来てくれて分かった」と報告。他の聴覚障がい者の委員からも「地震などは体感で把握することもあるが、ミサイルなどの警報は気づきにくい」との指摘があった。

　防災危機管理課の職員は「災害時において防災行政無線（音声）やＳＮＳ（文字）など、可能な限り多様な媒体を使って情報発信していることころだが、ちゃんと当事者へ伝わっているのか気になっている。避難所でのコミュニケーションの手段として手話が大事になるのではないかと考えている」と報告した。

　委員からは「条例の推進や『手話言語推進の日』などに関しての市民に向けてのＰＲが少ないのではないか」という指摘もあった。

　本村会長は「石垣市手話言語条例の制定が決まったときは本当にうれしかった。今後、推進協議会で手話を広めていきたい。みなさんに手話に興味を持ってもらいたい」と期待した。

　第1回会議に先立ち、今年度の委員に中山義隆市長から委嘱状が交付された。会長以外の委員は次の皆さん。

　▽副会長＝南風野哲彦副会（福祉部長）＝委員＝松尾次郎（石垣聴覚障がい者友の会事務局）、南風盛直子（八重山手話通訳を考える会会長）、福島邦子（石垣手話サークル碧の会事務局）、下地寛正（石垣市商工会副会長）、仲里和樹（石垣市社会福祉協議会）、前盛良太（福祉部子ども未来局子育て支援課課長）、富浜公雄（総務部防災危機管理課課長）、上原太郎（教育部学校教育課課長）

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