八重山毎日新聞社

　石垣市に住所登録をしている外国人がことし4月30日時点で879人に上っていることが分かった。10年前の2014年の265人から約3倍。特定技能実習など外国人労働者の増加が要因とみられる。各産業では慢性的な人手不足にあえぐ中、外国人労働者の受け入れが活発化しているようだ。

　石垣市外国人住民国籍・地域別人員調査によると、ことし4月30日時点で市内には欧米、アジア、アフリカ、中東など世界47カ国に国籍（地域）のある市民が暮らしている。内訳は男性490人、女性389人。最も多い地域はインドネシア（227人）。次いでベトナム（142人）、ネパール（71人）、フィリピン（52人）、中国（同）と続く。ほかに韓国、米国、ブラジル、マレーシア、フランス、オランダ、キルギスなど国籍は多様。

　石垣市に住民登録をしている外国人は2015年に300人台に到達。17年に400人台、18年に500人台、19年に600人台に増加してきた。新型コロナウイルスの影響で21年は500人台に下がったが、翌年から上向きに。23年8月に700人台に乗り、同年末も804人と右肩上がり。その理由として、国際化に伴う就労機会の増加や結婚などが考えられる。

　一方、沖縄労働局が発表した2023年10月末時点の八重山管内外国人労働者数は436人（前年同期比108人増）。14年10月末の142人から3倍になっている。

　23年10月末時点の在留資格別労働者は、国際貢献のため開発途上国などの外国人を日本で一定期間（最長5年間）受け入れてＯＪＴ（職場内訓練）を通じて技能を移転する「技能実習」の労働者が118人、深刻化する人手不足への対応として日本政府が19年4月から実施している一定の専門性・技能を有し即戦力とされる「特定技能」の労働者が61人となっている。

　コロナ禍による経済活動の落ち込みで雇用は一時低下したが、22年ごろから外国人労働力は回復傾向にある。

タグ： 石垣市 ,  特定技能実習 ,  外国人