市シルバー人材センター 公共事業の受注好調
公益社団法人石垣市シルバー人材センター(大松安元理事長、会員382人)の2023年度請負額が1億8299万円で前年度から1310万円(7・7%)の増となった。公共施設の指定管理や清掃業務など公共事業の受注が増えたことが主な要因。30日、市内ホテルで開かれた24年度定時総会で報告された。
23年度の受注件数は635件、就業延べ人員は2万9046人(前年比2197人増)、就業実人員は220人。就業率は57・6%で1人1日あたり平均配分金は4895円となった。会員は新たに38人が入会した。
委任になじまない仕事についてセンターが会員を派遣する労働者派遣事業(シルバー派遣事業)はそれぞれ343人(680人減)、177万円(280万円減)だった。
「安全適正就業の徹底」の取り組みでは就業現場への巡回パトロールによる巡回指導を強化。安全集会も毎月開催するなど対策を講じ、事故発生件数を1件(前年度6件)にとどめた。
第四次中期事業計画の最終年度となる24年度は「自主・自立・共働・共助」の基本理念のもと、さらなる会員拡大強化と退会抑制を重点に事業に取り組む方針。受託収益は1億7450万円を見込んでおり、就業延べ人員3万3456人、派遣延べ人員1244人、会員400人の目標を設定した。
また行政や関係機関と連携し▽就業機会拡大▽安全・適正就業の徹底▽高齢者の生きがいの充実―を図るほか、デジタル化に向けた事業を推進していく。
大松理事長はあいさつで「会員皆さんのご尽力で前年度実績を大幅に上回ることができた。今後も安心安全な事業の確立、地域に信頼され魅力あるシルバー人材センターを目指す」と決意。安全適正就業の継続にも意欲を見せ、「事故ゼロを目指し、会員一体となって取り組んでいきたい」と述べた。
中山義隆市長は「地域の貴重なマンパワーとして、市政発展、産業発展のためにお力添えをいただきたい」と激励した。
同センターの会員は男性237人、女性145人。平均年齢は74・6歳。最高齢は男女ともに91歳。
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