八重山毎日新聞社

　開設から約40年が経過する底地海水浴場（4・9㌶）について石垣市は民間活力を導入して再整備する。民間資金等の活用による公共施設などの促進に関する法律の規定に基づく実施方針をこのほど公表した。今年度内に事業者を選定して契約を締結、2027年4月の供用開始を予定している。

　多様化するニーズへの対応や地域経済の活性化に寄与することを目的に民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）を図る。具体的には市と契約を結んだ事業者が設計から施設整備、維持管理、運営までの業務を行うことになる。事業期間は10年以上30年以下。事業者は市が設定する利用料金のほか任意施設の運営収入を得る。事業期間内は事業者が施設を所有することになるが、終了後には市に移転される。

　再整備では「石垣島の自然を生かした快適でゆとりある交流・活動拠点」をコンセプトに▽地域経済への還元・地元地域との連携▽現況の地形を生かした施設配置▽石垣らしい自然・文化に触れる機会の提供▽来訪者の安全・安心の確保▽利用者の利便性・快適性の確保と適正な維持管理―を基本方針としている。

　必須の施設は、園路・広場、植栽（修景緑化）、休憩所・ベンチなど休憩施設、駐車場、トイレ、シャワー、管理事務所、遊具など。これら以外に事業者が任意で整備する施設がある。

　市は事業者に対し「魅力的で良質なサービスの提供」「自主事業の取り組みによる資源・産品、人材、企業の活用など地域経済の還元・活性化への貢献」「住民を対象とした活動の場の提供」「地元自治会の行事や活動への協力など地域との連携」に寄与する提案を期待する。

　7月下旬から1次審査書類の受け付けを開始し、2次審査のプレゼンテーションを経て優先交渉権者を決定、来年3月下旬に事業契約を締結する予定となっている。

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