八重山毎日新聞社

　国が国民年金の納付期間を65歳まで5年間延長し、代わりに支給額を引き上げた場合の効果を試算するという▼納付期間を5年間延長した場合、負担額が約100万円増加し、支給額は年間10万円増えるという。10年間給付を受ければ延長分の納付額は戻ってくる計算になる▼そもそも年金は現役世代が受給者分を負担する形で行われてきたが、その分母となる現役世代が、1人の受給者を支える人数が1960年の11・2人から2025年には2人、50年には1・4人と試算されており、現役世代の負担増は避けられない状況となっている▼年々納付額が目減りする同制度を維持するため国は、年金支給年齢の引き上げのほか、年金受給額が物価上昇分を下回るよう対策してきたが、人手不足を背景に定年延長が進み、60歳を過ぎても働く人の割合が増えている高齢者に納付を求める形が検討されている▼ただ、支給年齢、納付期間が徐々に引き上げられる場合、現役世代が年金制度を理解し、納付を続けるのか。そもそも年金制度が存続し続けるのかを心配するむきもある▼最近は新ＮＩＳＡなど、個人が将来の生活を見据えた投資が人気を集め、利用者が増加している。今後の年金制度への不安が、将来の生活への防衛策として表れているのかもしれない。（下野宏一）