八重山毎日新聞社

　竹富町は16日、ことし4月3日に発表された津波警報に関する防災アンケートの集計結果と分析を公式ホームページで公表した。取り組むべき課題として「避難場所の環境整備」や「情報発信の多様化」などを挙げた。

　アンケートは町防災危機管理課が4月10日から25日まで実施し、290件の回答があった。内訳は個人257件、公民館2件、学校・幼稚園・保育園9件、消防団15件、その他団体施設が7件だった。

　同課によると、回答者からは屋根や水道、トイレの設置、老朽化対策といった「避難場所の環境整備」や「備蓄物資の充実」を求める意見が寄せられた。また「多言語による避難呼びかけ」や「観光客の避難誘導」といった課題が挙げられたほか、「防災無線の放送が聞こえない（聞こえづらい）」、「ＬＩＮＥによる情報発信が少ない」などの指摘もあった。

　これらを踏まえ同課は「防災・減災事業の強化や見直し、自助共助による防災活動推進を図る必要がある」と総括。▽「避難は原則徒歩」の周知▽防災避難リュック、ローリングストック、食料備蓄の確保▽防災マップによる警戒区域の確認―など各種啓発活動を推進していくとした。

　共助については地域の要支援者の把握や自主防災組織の活動強化など「公民館を中心とした防災・減災の取り組み継続、強化を推進していく必要がある」とした。

　また津波警報発生時、自宅や職場のほかに、竹富町外（石垣市内）や船上などにいた人が20％に及んだことから「石垣市で被災する場面も容易に想定できる。よく行かれる場所の標高や近隣の避難場所、避難経路についても認識する必要がある」とまとめた。

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