八重山毎日新聞社

　石垣市は、普通自動車第1種運転免許を持つ一般ドライバーが一時的に空いているタクシーを使用して乗客を目的地まで有償運送する石垣版ライドシェアモデル構築事業を今夏から始める。一般ドライバーを乗務員として短時間雇用することでタクシーが不足する時間帯を解消したい考え。当初はことし4月開始を目指していたが、後ろ倒しになった。

　アフターコロナで外国人など観光需要が回復する中、全国的にタクシーが捕まりにくい状況となり、石垣市内でもクルーズ船寄港日や観光繁忙期など利用が高まる時期や時間帯はタクシーが足りなかった。

　沖縄総合事務局によると、市内のタクシー事業者は13社、車両数は279台。車両数は間に合っているが運転手が少なく稼働低下が起きていた。市は当初、4月からライドシェア導入を予定していたが、国交省による不足分の実態調査などが行われていなかったため遅れた。同局は国の指針に基づき、車両279台の5％に当たる「14台」を不足分と設定、半数の7台分からライドシェア導入を認める。石垣島内の事業者には今月1日に説明をした。

　市は、タクシー事業者と一般ドライバーが結ぶアルバイト雇用契約（時給制）に対し、同ドライバー1人当たりの時給に上限額で千円を上乗せ補助する。財源はふるさと納税。6月補正予算案で事業費約900万円を上程する予定。ドライバーの労働時間は1日3時間以内、勤務日は原則として週2日以内。

　同ドライバーの売り上げは雇用主のタクシー事業者に全額入る。その一部を事業者が抱える既存の2種免許運転手に賃金や福利厚生などで還元する。ライドシェア制度を導入するタクシー事業者はこの仕組みを採用しなければならない。

　このほか、市は事業者に▽運行管理に必要なアプリの導入・運用費の補助（1事業者当たり30万円以内）▽広告などの広報に係る費用の補助（同10万円以内）▽ライドシェアドライバーの運転講習や車両整備導入に向けた手続きに必要な補助（同10万円以内）―を行う。

　市は補正予算成立後、タクシー事業者と調整して事業をスタートさせる。ドライバーの雇用の定着や安全運行管理などを把握して効果検証を行い、事業を継続するかどうか判断する。

　市と県ハイヤー・タクシー協会、沖縄総合事務局が22日、那覇市内で会見し事業の詳細を発表する。

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