八重山毎日新聞社

　2024年度第1回竹富町航路事業連絡調整会議（会長・山城秀史副町長）が15日午後、町役場庁議室で開かれ、各関係機関と船会社、荷物依頼事業者らが町内の物流逼迫の対応策について協議した。貨物船の定期検査などで必要となる代替船の費用の半分を町が負担する財政支援策などが承認された。町は今後、物流逼迫に関して総合窓口の役割を担い、とりまとめた情報を町民や事業者へ周知を図っていく。

　同会議は貨物・貨客船含めた航路事業の課題や関連施策の展開などについて協議するもの。昨年度までは町と船会社4社（八重山観光フェリー・安栄観光・船浮海運・ドリーム観光）のみで実施してきたが、ことし1月に貨物輸送の逼迫が顕在化したことを受け、今年度から体制を拡大。貨物を依頼する石油、ガスの取扱事業者も委員に含めて開催した。

　会議のなかで町は四つの対応策を提案。貨物船の定期・中間検査、緊急修繕にともなう物流逼迫については検査を受けている船会社に「代替船の確保もしくは他社への積載物の載せかえに努め、安定的なライフラインを確保する」よう求めた。

　荷物を依頼する事業者に対しては「代替船確保に要する時間を考慮したうえで物流逼迫の時期などを察知し、町や船会社へ随時情報を共有する」よう要求した。

　代替船の確保で生じる用船費については貨物積載料金などを差し引いた額の5割を町が負担し、残りは船会社で負担する。町政策推進課によると、特別交付税の特殊財政需要で予算措置を求めていく考え。波照間、船浮の補助航路に関しては町と船会社で別途協議する。

　今後、同会議の貨物輸送分野では町が主体となり、ライフラインにかかる物流を優先とした優先順位の調整や在庫確保に向けた取り組み、代替船確保などを協議していく。

　小濵啓由政策推進課長は「これまでなかった総合窓口の設定や財政支援、情報共有などの仕組みができた。今会議の意義は大きい」と強調。今後は3者の細かな役割分担、補助事業の適用などを検討していくとした。

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