八重山毎日新聞社

　石垣市は今秋から、伊原間以北の北部地域で自家用有償旅客運送制度とオンデマンド交通（乗り合いタクシー・バス）を組み合わせて、「北部地区の移動環境改善モデル実証事業」を実施する方針。北部から市街地などへの移動手段を拡充させることで、北部地区の住民の外出機会増加を見込み、移住定住の促進や人口減少時代の中でも持続可能な地域づくりにつなげていく。実証期間は2～3カ月を予定、サービス対象の北部住民はアンケートに回答することを条件に無料で利用できる。

　石垣市街地から伊原間までは車で40～50分。市によると、北部地区で運行する路線バスは1日1～10便程度の路線が多く、利便性の低い区間になっている。免許を返納した高齢者らが通院や買い物で市街地に出る際は、市の外出支援サービスのほか、近隣住民・親戚などが送迎。車種によっては、市街地まで往復のガソリン代が1000円以上消費することがあるという。

　新たな交通システムを導入することで、利用者の自宅まで車が迎えに行き目的地まで届けられる。具体的に運用する日にちや時間帯といった需要を把握するため、利用者のアンケート、運転手、地元公民館や住民らと協議を行っていく。

　実証事業の予算はふるさと納税の約2500万円を活用。6月定例石垣市議会で予算化を目指す。

　事業に必要な車は、企業から提供を受けるため検討中。車の運転手（普通自動車第一種運転免許保有者）は今後、募集する。

　運営上、ポイントの一つになるのは、スマートフォン端末などの専用アプリ。利用者がアプリで予約し、運転手が指定場所で迎え目的地まで送り届ける。予約や運転手の勤務体系管理をアプリで行う。

　「自家用有償旅客運送」とは、バスやタクシーのみでは十分な移動サービスが提供できない過疎地域などにおいて、住民らの日常生活における移動手段を確保するため国土交通大臣の登録を受けた市町村やＮＰОなどが自家用車を用いて有償運送する仕組み。オンデマンド交通は、利用者のニーズに応じて柔軟に運行する乗り合いの公共交通サービス。市は基本的にオンデマンド交通でサービスを提供する。利用者が少ない時間帯は有償旅客運送に切り替える。

　実証実験がうまくいけば本格運用につなげていく。市企画部の嶋田廉部長は「公共交通政策の柱を整えて、北部の方々が住みやすい地域づくりをしていきたい。アクセスしやすくなることで、北部へ移住定住促進のベースにもなるだろう」と話した。

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