八重山毎日新聞社

　竹富町消防団（14分団・団員156人）の分団長会議が4月27日午後、町役場庁議室で開かれた。4月3日に発生した台湾東部沖地震による津波警報発令時の対応について各分団が報告、避難場所の備蓄体制や指定避難場所以外への避難の検討、消防団員の安全確保など、各地で生じた課題を共有した。

　津波警報発令時の対応について複数の分団から「先に避難するかどうかの安全判断が難しい」、「観光客の誘導はどうすればよいか」などの意見が出た。また町内では津波時の指定避難場所は高台の農道などになっている場合があり、トイレや水不足、熱中症などの二次災害発生の危険性も指摘された。

　実際、大原地区では指定避難場所のサージ原では「熱中症の危険がある」と判断して消防団が町に連絡。避難先を大原小学校に変更するという事例もあった。

　事務局の防災危機管理課によると、津波避難場所は国有地や私有地となっている場合もあり、備蓄倉庫などを設置する際は申請、許可が必要だという。担当者は「各公民館や施設と協議して検討したい」とした。

　ほかに「古見小学校廃校後、屋上を避難場所として使用できるか」（古見分団）、「ヘリポート灯火設備の改修・修繕はできないか」（小浜・大富分団）などの意見があった。

　古見小に関しては今後開かれる施設活用に向けた検討委員会が方向性を決定した後に検討される見通しといい、担当者は「すぐに町の指定避難場所としての指定は難しいが自主的に避難することについては問題ない」との見解を示した。

　ヘリポート灯火設備については現在更新（ＬＥＤ化）に向けて設計や財源確保を進めており、特に土台のさびなど状態が悪い小浜を優先にしながら全体改修に取り組んでいくという。

　事務局からは国民保護計画に基づく避難実施要領案の概要の説明と防災用ドローン整備の検討の呼びかけがあった。

　分団長の佐加伊勲防災危機管理課長は「今回の災害で常に危機管理意識を持って業務にあたる体制や災害時の情報通信の確保もしていかなければならないと感じた。今後も町民の安心安全、団員も守れるよう取り組んでいきたい」と述べた。

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