八重山毎日新聞社

　陸上自衛隊石垣駐屯地の西側への拡張計画を巡り、防衛省沖縄防衛局が今月中旬から民有地と石垣市有地を合わせた約6万8000平方㍍で測量を行っていることが分かった。これまでは民有地のみを取得する方針だったが、市有地も候補に挙げている。今後、測量で取得面積を、補償物件調査で価格をそれぞれ確定して地権者との交渉に入る。2024年度内の用地取得を目指す。訓練で使用する計画だ。

　同局によると、測量の調査期間は2024年3月26日～7月19日まで。今月中旬から取得予定地の近隣道路で測量調査の作業に必要な既存の基準点の確認を行っている。19日には測量調査箇所で「沖縄防衛局」と記された基準点や地番入りの木製杭、木に結ばれたテープが確認された。

　同局は八重山毎日新聞社の取材に「新しく取得する用地面積は測量調査により確定することになるが、約6万8000平方㍍を予定。その中に民有地と石垣市有地がある」と明らかにした。

　取得予定地は自衛隊の警備訓練、新隊員教育、災害対処訓練などで使用する。

　既存駐屯地の面積47㌶のうち、駐屯地東側で一部未取得の用地が存在しており、防衛省は地権者の同意が得られたとして今年度中に売買契約を結ぶ予定。

　防衛省は2024年度の当初予算で覆道射場（射撃訓練場）などの整備と駐屯地西側の用地取得にかかる経費約104億円、官舎施設整備約24億円の合計約128億円を確保している。

　一方、市契約管財課によると、沖縄防衛局から今回の用地拡張調査のため、市有地への立ち入り申請が提出されている。目的は「用地取得にかかる現地調査業務のための立ち入り」。立ち入る場所は畑と山林で2筆計6000平方㍍。立ち入り許可は下ろしておらず、庁内で申請内容を確認中。同課担当者は「市有地取得の話は聞いていない」と話している。

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