八重山毎日新聞社

　石垣市は２３日、台湾で３日発生した地震で発令された津波警報に伴う避難状況などに関するアンケートの結果を公表した。避難先への移動手段では自動車による移動が５７％を占め、避難先として利用された一時避難ビルがわずか６％にとどまるなど、課題が浮き彫りになった。市防災危機管理課では市民への六つの呼びかけ事項を作成、今後の津波避難行動に生かされるよう周知していく。

　アンケートは４月５日から１４日までの１０日間、市の公式ＬＩＮＥで実施。１０代から８０代以上までの１３４９件の回答が得られ、同課やＤＸ課などが中心となって分析した。

　その結果、回答者のうち７４％が実際に避難行動をとった。２６％が避難行動をとらなかったが、これには高台に住んでいる人も含まれている。避難先で多かったのは「近場の高台」（３４％）、「指定避難所」（３２％）だった。

　一方、一時避難ビルの活用は６％と最も少なく、市防災危機管理課では「津波の到達時間が短時間の場合は一時避難ビルなど垂直避難が重要。今後、周知していきたい」と述べた。

　避難先への移動手段では自動車が５７％だった。当日は高台へ向かう道路で渋滞が発生したため、「避難に時間を要する危険な状況となっていることが判明した」と強調した。

　同課の富浜公雄課長は▽津波災害警戒区域の確認▽緊急避難場所や津波避難ビルの位置の確認▽避難経路の確認―など津波への日ごろの備えとして６項目を呼びかけた。

　避難時の実際の市民の動きを客観的に見ようとＤＸ課では、ソフトバンクグループのＡｇｏｏｐ（柴山和久社長、本社・東京）から携帯電話の位置情報を活用した人流データの提供を受けた。

　警報発令前から避難までの人の流れを可視化することで、交通渋滞が発生した場所やタイミングなどの当日の実態を分析。避難経路の最適化など今後の避難計画の策定に生かしていくという。

　中山義隆市長は「市民が情報を効果的に受け取れるよう避難通知システムの最適化を図ることや避難所の備蓄品のあり方、自主防災組織の活性化、海浜での津波避難情報の伝達方法が今後の改善点だ」と述べた。

　アンケートの結果は市のウェブサイトから確認できる。

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