八重山毎日新聞社

　権力者が自ら出す情報には、やはり注意が必要だと思う事例があった▼うるま市の自衛隊訓練場の整備計画撤回を巡り、防衛省の報道向け文書が18日の衆院安全保障委員会で論点になった（本紙19日付2面）▼撤回の理由について「大臣がさまざまな地元の意見を聴取し、特にうるま市長と自民党沖縄県連幹事長から重ねての要請を受けた結果」と記していたからだ。同市長と自民県連を強調する内容。自民は2021年うるま市長選で現市長を推薦していた▼同委で赤嶺政賢氏が6月の県議選をにらんだ「政治利用」と削除を要求、木原稔防衛相は「事実に基づき経緯を説明した」と応じなかった。赤嶺氏は「特定党派による要請を特記した政府の公式文書は見たことがない。党利党略だ」と批判した▼文書には、計画の撤回を求めていた知事や県議会はおろか地元住民への言及もなかった。そもそも、今回の白紙撤回は住民が声を上げたことに端を発する。これが大きなうねりとなって市長、知事、県議会、自民県連の動きにつながったのではなかったか▼防衛省は今後の住民運動をおそれたのか、あくまでも主体的に決めたという構図をつくりたかったのだろう。でも、「国の専権・専管事項」に対する民意の勝利であることは明らかである。（比嘉盛友）