八重山毎日新聞社

　【那覇】石垣市議会（我喜屋隆次議長）は9日午前、3月定例会で可決した意見書3件を県に提出、航空機の離島住民割引運賃の補助拡充などを要請した。

　要請には県の交通政策課、環境整備課、建築指導課の担当者が対応した。

　沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業の補助拡充を求める意見書は、離島住民の生活に密着する石垣―那覇路線の割引率を引き上げるよう要望。提案した石川勇作氏は「片道1万千円は所得の低い離島の方には負担が大きい。拡充を含めた予算要求を国にしてほしい」と呼びかけた。

　県の担当者は「サービス拡充と制度の安定化という課題がある。（拡充は）ソフト交付金の総額が増えないとできないが、財政当局には最優先の事業として予算枠を取ってもらっている」など状況を述べた。

　石垣市内のゴルフ場建設の迅速化を求める意見書では、県と事業者の手続きを加速させるよう訴えた。県の説明によると現在、都市計画法に基づく許可基準を審査中、事業者の回答待ちの段階という。担当者は「適合性が確認できたら許可する。意図的に審査を遅らせているわけではない」と話した。

　県海岸漂着物等地域対策推進事業費補助金の増額を求める意見書も提出。環境省から自治体に配分される補助金が、石垣市で減少傾向となっているとして、適正な予算配分と新たな予算確保を要請した。県によると先島の海岸漂着ごみは、沖縄本島と比べて外国製ごみが多く、環境省を通して近隣国に不法投棄しないよう呼び掛けているという。我喜屋議長は「未来永劫ごみを拾わないといけないのか。強く発信を」と念を押した。

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