八重山毎日新聞社

　日銀が19日、大規模金融緩和の一環として2013年4月から続けてきた「マイナス金利政策」の解除を決めた（20日付本紙）という▼金融機関が日銀に預ける預金の一部にマイナス金利を適用することで金融機関の民間への融資を促し、経済の活性化を図る思惑があったようだが、目に見える結果は出ていないのが現状だ▼長引く円安などを背景に輸出産業が好調を維持。平均株価もバブル期を上回る史上最高を付けた。逆に輸送費や原材料費の高騰などを受け、物価が上昇。これに連動するかのように大手企業が春闘で満額回答を連発するなど、物価と賃金が上昇する経済の好循環が今後も期待できると判断されたようだ▼だが、好調な賃上げが大手企業に限定され、多くを占める中小零細企業に波及しなければ、逆に、上昇が見込まれる住宅など各種ローンの金利負担などで生活環境が厳しさを増す可能性もある▼郡内でも建築単価の高騰で、住民の住宅建築へのハードルが高まる中、金利上昇ともなれば、ますますマイホームの夢が遠のく可能性もある▼賃上げは大企業から中小企業、好調な経済が大都市から地方都市へと連動するのか。日本中が好景気に沸いたバブル期を経験した年代として景気回復に期待を掛けたいところだが、先行きは不透明だ。（下野宏一）