八重山毎日新聞社

　新石垣空港の位置選定と新空港アクセス道路（県道石垣空港線）のルート選定に際し白保・宮良両公民館から要望のあった地域振興策の一つ「道の駅」について、経済5団体で構成する八重山産業ネットワーク会議（会長・大濵達也石垣市商工会長）が8日、具体的な動きがみえないとして早期実現に向けた取り組みを石垣市に要請した。市も積極姿勢を示した。

　道の駅を巡っては白保公民館が2001年に地域振興策19項目の中で要請、08年にはアクセス道路のルート選定に同意する条件として再度要請、21年には場所についてアクセス道路と宮良産業道路の交差部分が最適と提案した。宮良公民館も09年、アクセス道路整備に伴う地域振興策7項目の中で類似施設の整備を求めていた。

　要請は道の駅について「地方創生・観光の拠点としての期待に加え、頻発する災害に備えるため大規模災害時の広域活動拠点としての機能も求められるなど、その役割に対する期待はますます高まっている。近隣公民館の要望事項になっていることから久しく実現が待たれてきた」と指摘、基本構想・基本計画を策定するなどの取り組みを求めている。

　5団体の代表らが市役所応接室を訪れ、要請書のほか同会議作成のイメージ図を中山義隆市長に手渡し、米盛会長は「地域振興や観光資源としても役立つ」などと訴え、中山市長も「夢のある施設なのでぜひ実現させたい。積極的に取り組む」と応じた。

　都市建設課など担当課によると、県が整備予定のロードパーク（駐車場、東屋）と隣接した形で民間活力を導入して整備・管理運営を検討しており、現在は用地取得や施設整備にどのような補助メニューが活用できるか確認を進めている。県のロードパーク隣接地には県有地があることから同地の取得に向けた調整も行っている。

　同会議は市商工会、市観光交流協会、八重山建設業団体連合会、八重山漁業協同組合、ＪＡおきなわ八重山地区本部で構成される。

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