八重山毎日新聞社

　波照間空港の特定重要拠点空港・港湾指定を巡り、有志らが住民向けに実施したアンケート調査で、回答者の57.9％が軍民共用での使用と滑走路延長に反対していることが22日、分かった。賛成・容認の26.1％の2倍以上となっている。八重山圏域の指定候補とされている5施設で初めて地区住民の民意が示されたことになる。町側に説明会の開催を求める意見も76.4％と多数を占めた。

　アンケートは、町議会議員の東金嶺肇氏が代表を務める「波照間空港を軍民共用に使用させたくない住民の賛同者会」（5人）が1月29日から2月3日までの間、全島民462人のうち18歳以上の380人を対象に実施。全戸配布した331枚のうち233枚（回収率70.3％）の回答があった。

　軍民共用での使用と滑走路延長についてはその他を含む5択が設けられ、このうち「軍民共用の使用は認めたくない。滑走路延長は不安でしなくてよい」が71人（30.5％）で最多。次いで「軍民共用の使用はどちらかと言えばイヤなので滑走路は今のままでよい」が64人（27.5％）で反対意見が過半数を占めた。

　一方で「軍民共用の使用は必要で滑走路延長をぜひしてほしい」が17人（7.3％）、「軍民共用の使用は仕方ないと考え、滑走路延長はできればしてほしい」が44人（18.9％）だった。

　「その他」の記述には賛成や反対意見も含まれており、「軍民共用の使用は認めたくない。滑走路延長はやってほしい」、「軍民共用は仕方ないが滑走路はそのままでよい」などがあった。

　地元説明会の必要性を問う設問では「ぜひ開催してほしい」が143人（61.4％）、「できれば開催してほしい」が35人（15％）で開催を望む声が7割以上に上った。

　また「どのような意思表示を行った方が良いと思うか」（複数回答可）の設問では「町に早めに住民説明会の開催を要請し、意見や質問で反対の意思を伝える」が146件、「このアンケート結果をとりまとめ町へ提供する」が91件、「滑走路延長はしないという内容の意見書等を町へ提出する」が58件だった。

　アンケート回答者の年代内訳は20代9人、30代30人、40代38人、50代31人、60代56人、70代以上45人、回答なしが24人。出身地は波照間島が128人（54.9％）、町内が7人（3％）、県内が21人（9％）、県外が53人（22.7％）だった。

 

■「島民意思を町意見に」　有志ら、竹富町に要請撤回求める

　波照間空港の特定重要拠点空港指定を巡るアンケートを実施した竹富町議会議員の東金嶺肇氏ら有志3人は22日午後、竹富町役場を訪れ、前泊正人町長に結果を報告した上で、町長が1月に県内離島5市町との連名で県に行った同拠点整備要請を撤回・離脱するよう申し入れた。

　東金嶺氏は「波照間島民の意思こそが町の意見となるべきだ」と強調、前泊町長は「島の皆さんの意見としてしっかり確認させていただく。島へ直接意見をうかがいに行きたい」と述べ、近日中に住民説明会を実施する考えを示した。

　5市町連名での滑走路延長要請について前泊町長は、長年要請しても予算化に至らなかった経緯に触れた上で「延長に向けて動いていくにはこのタイミングではないかというところで要請しているところ」と説明した。

　東金嶺氏は「島民が要望しているのは民間機のみに使用される滑走路延長。今の考えでは島の人は納得しない」と指摘。▽軍民共用使用のための滑走路延長は認めない▽軍事的な訓練場所として利用しない―よう要望、他市町と同調せず反対意思を表明するよう求めた。

　また、軍事利用で発生する事故や騒音被害などのリスクがあるのは町内に唯一空港がある波照間島となっていることから、「島民の意思こそが町の考えになるべきだ。（県からの）意見照会の際には島の民意を重く受け止め盛り込んでほしい」と訴えた。

　前泊町長は昨年10月に政府関係者から受けた説明以降、「国、県からの情報がほとんどない」と説明した上で「軍民共用で不安になる方もいると思う。説明会というほどの資料はないが、改めて島に直接意見をうかがいに行く。日程調整し早めに行けるようにしたい」と述べた。

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