八重山毎日新聞社

　石垣市消防本部はこのほど、本部（署）と西出張所の新庁舎整備基本計画を策定した。西出張所は県営新川団地敷地内での整備を予定し、2026年度内の供用開始を目指す。5人による3交代制（計15人）を計画する。本部庁舎は、もともと消防庁舎として設計されていないことに加え老朽化が進んでいることから西出張所と同時に新庁舎を整備し、27年度内の供用を予定する。

　消防本部は2014年度に旧市役所跡地から現在の石垣空港跡地に移転した。このため西側地区への出動に時間を要し、近年の大型リゾート施設や一般住宅の増加に伴い消防力強化が急務の課題となっている。

　西出張所の予定場所は、県と市が共同で実施している新川地域居住機能再生事業内の県営新川団地敷地西側の1507平方㍍。出張所は約600平方㍍の施設規模を計画する。人員体制は5人の3交代制だが、開所時は3―4人の見通し。消防の現定数は現在68人で将来的に72人まで増員して対応する。

　一方、現本部庁舎は第11管区海上保安部石垣航空基地の施設を耐震改修して利用している。庁舎は1972年の建築など施設の老朽化が進んでいるほか、消防施設として設計されていないため訓練施設が備わっておらず、出動の際の円滑な動線も確保されていない。

　現敷地は9999平方㍍で、新庁舎の規模は約600平方㍍を想定し、訓練施設も設ける。人員は9人の3交代制を計画する。

　西出張所が整備されれば、桟橋通りを中心に東側を本署、西側を出張所が管轄し、1署当たりの負担を軽減する。

　整備に伴う概算事業費は本部で28億4803万円、西出張所で5億773万円、年間の維持管理費は両施設で2675万円と算出されている。

　事業手法は設計から建設、維持管理を一括して民間に発注するＤＢＯ方式か、ＤＢＯに資金調達までを加えたＰＦＩ方式が適していると評価。支払いの分割で市の財政支出を平準化できるＰＦＩ方式で行うことが優位としている。

　また、本部の余剰地約3000平方㍍を貸し付けて自由に活用させる付帯事業も事業の範囲とすることで事業参加のインセンティブとする考え。市場調査でもガソリンスタンドやコンビニエンスストア、飲食店などの整備に前向きな意見があった。

　市消防は24年度に事業者の公募・選定などの手続きに入る。

　基本計画は昨年12月に策定、2月16日に市ホームページで公表された。

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