八重山毎日新聞社

　政府が「有事」に備えて指定を計画する特定利用空港・港湾（特定重要拠点）を巡り、戦闘機や護衛艦が空港・港湾を使用する可能性のあることが防衛省への取材で分かった。自衛隊の機動展開や国民保護・災害時の対応の実効性を高めるためという。

　国家安全保障戦略に基づく特定重要拠点の公共インフラ整備については、今年度末をめどに「円滑な利用に関する枠組み」で管理者らと調整が整った空港・港湾から特定重要拠点に指定される見通し。

　防衛省の公表資料によると、利用機材は輸送艦（おおすみ型）・護衛艦（あたご型）・ＰＦＩ船舶（はくおう型）、輸送機（Ｃ2）、戦闘機（Ｆ―2）・空中給油輸送機（ＫＣ―767）が挙げられている。

　航空機は、状況に応じて配置することで侵攻部隊に対してより遠方で対応する。また、必要な部隊を迅速に機動展開させ、併せて国民保護も実施していく。これらの実効性を確保するため、平素からの訓練で空港・港湾を利用するとしている。

　防衛省は八重山毎日新聞社の取材に「資料の艦船や航空機については、自衛隊が訓練や国民保護、災害派遣を実施する際に利用の可能性がある」とし、「自衛隊の各種艦船・航空機が、必要な空港・港湾を平素から円滑に利用できるようにすることは、自衛隊の機動展開や国民保護、災害時の対応の実効性を高めるために極めて重要」と回答した。

　特定重要拠点の指定は八重山では新石垣空港・石垣港、波照間空港、与那国空港・比川港（新設）の5カ所が候補に挙がっている。政府は管理者の同意をもって指定する方針。国は石垣港の指定に向け管理者の石垣市と調整を行っている。空港の設置管理者である沖縄県は「不明な点がある」などとして同意していない。

タグ： 特定重要拠点 ,  戦闘機 ,  護衛艦