八重山毎日新聞社

　竹富町第10次高齢者保健福祉計画及び第9期介護保険事業計画（2024～26年度）の答申が6日、同計画策定委員会の河合正憲会長から前泊正人町長へ行われた。高齢化の進行で介護サービスの確保・拡充や家族介護の軽減などの需要が見込まれることから、ことし4月から介護保険料月額基準額が、現行より83円（1・3％）増額した6658円になる見通し。3月定例町議会に保険料改定案を上程する。

　同計画では、認知症施策の推進や地域包括ケアシステムの深化、介護人材確保と介護現場の生産性の向上などを重点化する。

　介護保険料増額は、介護サービス給付費の見込み額を基に算出。第9期における3年間の給付費は、前期比で4632万円増の10億329万円を見込み、施設サービスでの給付が5億2747万円と費用全体の52・6％を占める。

　町の推計によると、第1号被保険者は24年度で1060人、第9期の計画期間が終了する26年度は1098人とほとんど変化はないが、26年度まで前期高齢者（65〜74歳）が後期高齢者（75歳以上）の数を上回ると考えられている。

　要介護支援の認定者数は、24年度195人（認定率18・4％）、26年度192人（同17・5％）と予測されるが、介護予防事業の推進で認定率をさらに抑えていく方針。

　計画では▽高齢者を地域で支え合う仕組みづくり▽高齢者が生きがいをもち、健康に暮らせる支援▽高齢者が安心して介護が受けられる環境づくり―を3本の柱に施策を実施していく。

　策定委員会による審議は、昨年6月に第1回を実施。今年1月まで開催した5回の委員会で計画を検討し、答申をまとめた。

　河合会長は答申で「専門家とともに地域の要望なども入っている。計画の改正につなげてほしい」と要望。前泊町長は「審議の内容を基に、町の福祉向上に努めていきたい」と応じた。

タグ： 竹富町 ,  介護保険料 ,  引き上げ