八重山毎日新聞社

　インバウンドが復活する中、石垣市内の二次交通の不足を解消しようと市は5日、石垣版ライドシェアを進めていくことを表明した。タクシー会社が所有し、ドライバー不足から使われていない遊休車両を普通免許を持つ一般ドライバーが運行するもので、現在、国が進める自家用車を利用する日本版ライドシェアとは異なる。中山義隆市長は「政府やタクシー業界と緊密に連携し、4月からの運用開始に向け、雇用者の確保や必要な手続きを進めていく」と述べた。

　市内では新型コロナウイルスのまん延以降、タクシーやバスのドライバー不足が深刻化した。

　行動規制などがなくなり、クルーズ船の寄港やインバウンド観光の入域観光客数が戻るにしたがい、二次交通の不足が顕在化。昨年のゴールデンウイークや夏休みシーズンは、タクシー待ちの長蛇の列ができたほか、白タク問題も再燃している。

　国がタクシー不足に対応しようと検討する日本版ライドシェアは、移動の足が不足する地域、時間、時期に限り、地域の自家用車やドライバーを活用してタクシー会社が運行を管理するもの。4月から解禁する方針だが、県ハイヤー・タクシー協会や同八重山支部などは、この日本版に「白タク発祥の地にするわけにはいかない」と反発している。

　一方、石垣版は自家用車は使用せず、タクシー会社が所有する車両の使用を想定。2種免許を持たない一般ドライバーがタクシー会社と雇用契約を結び、インバウンド観光や季節、時間帯で変動する移動需要に対応する。

　市は観光シーズンの需要増に対応するため4月の運用開始を目指すが、関係者らは▽ドライバーの育成▽保険契約の見直しの可能性―など実現までの課題を指摘する。

　県ハイヤー・タクシー協会によるとタクシー会社所有の遊休車両を使用するには、現在のタクシー規制の緩和も必要。全国ハイヤー・タクシー連合会は1月29日、規制緩和の要請を国交省に行ったが、実施の可否や時期は未定となっている。

タグ： 石垣市 ,  ライドシェア