八重山毎日新聞社

　【那覇】竹富町や与那国町など6町村と県黒砂糖工業会など3団体は2日、黒糖製造事業者の経営継続とサトウキビ農業を守るための政策支援を県に要請した。沖縄の黒糖市場は、安価な輸入黒糖などとの価格競争が続いている上、黒糖の需要や労働環境の変化、資材単価の高騰の影響から製造事業者の赤字状態が続くなど経営がひっ迫しているという。

　要請は八重山2町と伊平屋村、伊江村、粟国村、多良間村の6町村。工業会と県農業協同組合中央会、県農業協同組合の3団体で実施した。

　要請団によると、生産農家からは「工場の経営悪化で原料代支払いに支障が出て、安心して生産に取り組めない」、自治体からは「このまま経営悪化が続くと、黒糖製造事業者の撤退を招きかねない」などの声が挙がっている。

　前泊正人竹富町長が要請文を読み上げ、「黒糖とサトウキビという離島経済の大きな柱がなくなると人口減少に拍車をかけ、離島の社会経済が維持できない。離島には領海や排他的経済水域の維持保全など防衛上の大きな役割を果たしている。その役割を今後も果たしていくため、抜本的対策が必要」と訴えた。

　要請内容は▽黒糖の製造コストと販売価格との差額助成を目的としている含蜜糖生産条件不利補正対策事業（一括交付金事業）の抜本的な見直し▽十分な予算額の確保▽インボイス制度で生産農家が不利益な扱いにならないよう対策を取ること―など。

　要請を受けた照屋義実副知事は、視察した各地の製糖工場の話題にしながら「生産者の所得確保、含蜜糖製造事業者の経営安定を図るため、一括交付金を活用した予算の確保、消費拡大に向けた支援に取り組む」と応じた。

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