八重山毎日新聞社

　竹富町は4月から児童福祉や幼保連携、障害福祉などに特化した「こども未来課」を新設するとともに、町民課を廃止し、既存の4課に再編する。26日に開かれた竹富町議会（大久研一議長）臨時会で町課設置条例の一部改正案が可決された。また、歳入歳出それぞれ2823万円を追加する一般会計補正予算案が可決された。国の物価高騰対応重点支援地方交付金事業で計5400万円を計上しており、低所得世帯や子育て世帯などに対し2月下旬ごろから給付金を支給する。

　こども未来課の新設は昨年度から庁舎内で検討されており、今年度から福祉支援課内に係を設け業務を進めてきた。幼稚園を所管する町教育委員会と保育所を所管する福祉支援課の一部を統合・独立させることでよりスムーズな支援体制を目指す。

　廃止となる町民課の業務は今後総務課と健康づくり課、福祉支援課、まちづくり課が担う。町民憲章、戸籍・住民登録、行政相談などは総務課、国民年金は健康づくり課、民生事務は福祉支援課、環境衛生と地域安全はまちづくり課にそれぞれ割り振られる。

　田代仁総務課長は町民課廃止について「生ごみ処理やごみ袋改定などさまざまな課題がある。住民生活や環境衛生に関係する業務、事務を4課に再編することで住民生活の向上を図りたい」と説明、こども未来課新設については「各部門が専門的かつ効率的に取り組むことが目的。子どもに特化したきめ細かい支援ができるよう取り組んでいきたい」と述べた。

　重点支援地方交付金事業では非課税世帯（800世帯）と均等割のみ課税世帯（140世帯）へ7万円、課税・非課税世帯の児童1人当たり5万円をそれぞれ給付する。

　今回の補正で今年度の一般会計予算総額は91億1529万円となった。

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