八重山毎日新聞社

　石垣市内で離島配送サービスを行うスーパーマーケット4社（サンエー石垣シティ、マックスバリュやいま店、タウンプラザかねひで石垣市場、ドン・キホーテ石垣島店）が、同サービスの課題解決を図ろうと「八重山離島配送協議会」を設立する。ユーグレナ石垣港離島ターミナルで24日、協議を行い、各社の負担や課題などを共有し連携強化を図る方針で一致した。今後は各店舗で実施している受付や配送ルールを統一し、店舗とターミナルをつなぐ「協働シャトルバス」の運行や共有カートの導入など高品質かつ持続可能なサービスの構築を目指す。

　離島配送サービスは、竹富町と与那国町の住民が購入した物品を梱包して港まで配送し、帰島する際の船積みまでを無料で行うもの。購入者同乗の船に最大5箱まで載せることが可能で、船積みは各店舗のスタッフか委託先の職員が船会社職員と連携して行っている。

　ただ、物流コストの高騰と物量の増加で店舗側の負担は年々増加。各店舗が独自のルールを設けているが、複雑化していることなどから全体で統一する必要性があったという。協議会設立が実現すれば、民間スーパーが組織化して地域の物流課題に取り組む県内初の事例となる。

　会合には各店舗の代表者ら10人が出席。協議会設立の発起人で、一般財団法人地域公共人材開発機構が認定する初級地域公共政策士の資格を持つ今田敦之氏は「構造が素晴らしく地域貢献度が高いサービスでありながらクレームの発生源となっている。この地域課題を民間のスーパーが担うのは限界」と指摘。国や県、自治体なども交えた取り組みを見据え、「現場の声をあげるために手をつなぐことが必要」と呼び掛けた。

　意見交換では各店舗から「店舗とお客様が考えるサービスの感覚にずれが生じている。船会社とも認識を統一できればスムーズになると思う」、「同乗が基本だが購入者が乗っていない場合もある。レジでは確認できないのでどうすればよいか」などと報告があった。

　協議会発足に向けた取り組みとしては「新規の方、移住された方への案内周知ができないか。ルールを可視化するものを作って共有したい」「貨物船と旅客船の違いをはっきりさせるべき。船の時間帯もバランスよくしたい」などの要望も挙がった。

　定例会の開催をはじめ船会社やターミナル管理者の石垣市、竹富町、与那国町、県、国とも連携・協議していく必要性も確認した。

　事務局によると、今後はホームページやＳＮＳなどを開設するなど準備を進め、情報発信と利用者ニーズの把握に努めていく。取り組みに関する問い合わせは（事務局・0980-87―0963）。

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