八重山毎日新聞社

　国・県補助金を活用した港湾施設事業を巡り、石垣市港湾課が石垣税務署から消費税5271万円の過少申告があるとして、ペナルティーの追徴課税779万円と延滞金10万円の支払いを求められていることが分かった。市は納税義務としての消費税以外に追徴課税など余分な税金を支出することになる。同日の臨時議会で、支払いに必要な経費を盛り込んだ港湾事業特別会計補正予算案が賛成多数で可決された。（9面に市議会関連）

　答弁や港湾課によると、特別会計で国・県補助事業を扱う場合、歳出で請負業者に工事費を支払う際に消費税を控除してはならないと消費税法に規定されているが、2020年度と21年度の同補助事業すべてで消費税を差し引いていたことが23年12月の税務署の調査で判明した。

　控除による過少申告額は20年度で1960万円、21年度で3311万円で計5271万円。これに追徴課税779万円、延滞金10万円を加えた6010万円を1月26日までに納付するよう23年12月26日付で通知があった。

　補正予算案が付託された建設土木委員会（石川勇作委員長）は本会議での審査報告で「全職員で認識を徹底させ、今後このようなことがないようダブルチェック体制など対策を講じるよう強く求める」とした。

　運道徹建設部長は答弁で「消費税取り扱いについて不適正な取り扱いがあったことを心よりおわびしたい」と陳謝。消費税の取り扱い事務は担当職員1人で行っているが、20年度から22年度については人事異動で単年度ごとに入れ替わっており、担当職員の認識不足に加え事務の引き継ぎやチェック体制に不備があったと認め、係長や課長ら上司の確認などチェック体制の強化に努める考えを示した。

　担当職員の処分については「今後、関係部署にも確認しながら進めていきたい」と述べるにとどめた。（額は千円以下切り捨て）

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