八重山毎日新聞社

　石垣島への陸自配備計画で中山義隆市長が容認したのは、市有地約22.4㌶を含む総面積約47㌶の現駐屯地と理解していたが、違うのかも。防衛省が来年度予算に駐屯地拡大のための用地取得費を盛り込んでいるからだ▼詳細は12月に入ってからの報道で明らかになった▼14日の市議会一般質問での答弁によると、市はそのことを新聞報道で知り、沖縄防衛局に確認したところ、ことし8月末の来年度予算概算要求時点で駐屯地西側の民有地を取得して使用することを計画していた、との説明を受けたという▼8月末時点で計画していたにもかかわらず、市が知ったのは最近。しかも答弁は、民有地で市が直接関わる案件ではないため一義的には防衛省の責任で情報を発出すべきだ、との内容▼質問した花谷史郎氏が「民有地だからといって市に関係がないわけがない」と指摘したのもうなずける。駐屯地の機能・施設の拡大によって、水道などのインフラや自然環境、土地規制法の範囲など、さまざまに影響する可能性があるからだ▼そもそも配備にゴーサインを出したのは市である。その後のことは「われ関せず」では通らない。防衛省側がよく使用する「市の理解と協力を得ながら」との言葉もむなしく響く。不信感がぬぐえないでいる。（比嘉盛友）