八重山毎日新聞社

　石垣市の2023年度港湾事業特別会計決算で事業執行率が45・8％にとどまったことが分かった。9月定例議会の建設土木委員会（石川勇作委員長、委員7人）で3日、審査が行われ、委員からは「執行率が低くて決算の認定ができないのでは」「大問題だ」などの指摘が相次いだ。審査終了後、認定の採決は行わず、一般質問終了後の13日に再審査することを確認した。 　同会計の歳出予算額は31億2748万円で組まれて...

　石垣市が整備を計画する「石垣市狩猟者研修センター（射撃場）」をめぐり、農家から必要性に疑問の声が出ている。市は、猟銃を所有する農家を増やし「自分の畑は自分で守る」ことなどを目的に構想を練っている。同センター整備計画は、農家有志や狩猟者新規取得希望者からの要望・陳情を受けて進めているが、一部から「害獣駆除限定なら施設は必要だが、クレー射撃など観光のためなら反対」、「銃の管理費や弾代など、経済的な...

　石垣島内を走るタクシーの全車両が対象となる「石垣島タクシー配車アプリ」が2日から運用をスタートさせる。ジャンボタクシーを除いた250台全てに配車専用端末が搭載され、客がスマートフォンのアプリで配車を依頼すると一番近いタクシーが指定の場所まで配車される。料金は、降車時に現金やクレジットカード、電子マネーなどで支払う。全社が統一したシステムを使うことで、配車の効率化につなげるとともにマッチング率の...

　石垣市の石垣港港湾計画の改訂案が7月16日付で国土交通大臣の適当との通知を受け、正式決定した。今回の改訂は2030年代半ばを目標に「物流機能の再編」と「交流賑わい空間の形成」を柱に据えた。今後、これらを実現するための事業を年次的に展開することになる。 　物流機能の再編では、岸壁の一部を大型貨物船「ＲＯＲＯ船」に対応する耐震強化岸壁に変更した。長さ230㍍、面積0・9㌶、水深9㍍の耐震強化岸...

　放課後児童クラブで今年4月に小学4生の男子児童がおやつのマシュマロをのどに詰まらせて窒息し、意識不明となる事故が発生したのを受け、石垣市は29日、医師や弁護士、学識経験者、教育・保育関係者でつくる重大事故検証委員会（委員長・浦崎武琉球大学大学院教育学研究科教授、5人）を設置した。11月までに4回を予定。年内には報告書をまとめ、市のウェブサイトなどで公表する。 　事故は4月22日午後に発生。...

　法定外目的税の宿泊税導入に向けた2024年度第1回石垣市観光審議会（会長・高橋秀明石垣市観光交流協会副会長、15人）が28日、市役所内で開かれ、今後のスケジュールを確認した。市は県に合わせて26年度の導入を予定しており、審議会は今後、同税の使途・運用の概要や条例案をとりまとめ、パブリックコメントを経て来年1月に答申する。 　県内では石垣市、宮古島市、北谷町、本部町、恩納村の5市町村が同税の...

　石垣島と台湾の基隆を結ぶ定期航路フェリーの運営を担う新法人が来月、市内で設立される。社長には、石垣市商工会長の大濱達也氏が就任する。新法人は9月中に定期航路で就航する船舶を韓国のパンスター社から購入。来年6月に引き渡しを受けた後、船内の改装などで約1カ月のドック入りを予定。来秋以降の石垣―台湾間の定期航路開設を目指す。船の運航管理や乗組員の確保などは、台湾側の民間企業「ワゴングループ」に委託す...

　2024年度家族経営協定の調印式が27日、八重山合同庁舎1階会議室で行われ、石垣市名蔵地区でサトウキビやパインアップル、カボチャなどを栽培する伊志嶺直哉さん（44）と妻の有佳さんが協定書に調印した。同協定は両者で相互に責任をもって農業経営に参画し、近代的な農業を確立することなどを目的としており、市内では4年ぶりの締結、伊志嶺家は38組目となった。 　同協定は家族がお互いの個性や能力を認め合...

　石垣市水道部は、2025年度から新たに白水原水調整池1池（貯水量6万立方㍍）の整備スケジュールをまとめた。現在、沖縄防衛局に建設費などを防衛予算（民生安定助成事業）が活用できないか要望中。1池あたり全体の事業費は52億4600万円と算出。建築工事の時期は2027～30年度の4年間を予定。採択結果はことし12月ごろ判明の見通し。また、同池の整備が順調に進めば、老朽化が激しい石垣浄水場の新設を31...

　石垣市内中学校の生徒会役員らが学力向上を図るための取り組みについて話し合う「学びに向かう学校づくり」生徒フォーラム2024（市教委主催）が20日、市役所コミュニティルームで開かれた。9校27人が参加し、各校がより良い学校づくりに向け独自のアイデアを紹介した。 　同フォーラムは全教員で授業改善と学級経営、学習集団づくりを行い、児童・生徒の学びに向かう力や思考力などの育成を図る取り組みの一環。...