八重山毎日新聞社

　石垣市は13日、ヘリコプターなどの航空機を活用した災害時対応策と産業振興に関する協定をＳｐａｃｅ　Ａｖｉａｔｉｏｎ（スペースアビエーション、本社・京都市、保田晃宏代表取締役）と締結した。同社は石垣島を拠点に八重山で遊覧・ヘリタクシー事業を展開しており、災害時などに上空からの調査や人員・物資の輸送などに協力する。 　石垣市は13日、ヘリコプターなどの航空機を活用した災害時対応策と産業振興に関...

　石垣島に住みながら大学教育を学べる機会を提供するため石垣市は９日、（一社）日本財団ドワンゴ学園準備会・学校法人角川ドワンゴ学園と「地域社会の発展及び人材育成を目的とした連携協定」を結んだ。同準備会は現在、２０２５年４月にオンライン大学「ＺＥＮ大学（仮称）」の開学を予定している。文科省の認可が下りて設立されれば、学生たちはネットだけの学びにとどまらずフィールドワークなどで実社会に役立つ経験を積む...

　インバウンドが復活する中、石垣市内の二次交通の不足を解消しようと市は5日、石垣版ライドシェアを進めていくことを表明した。タクシー会社が所有し、ドライバー不足から使われていない遊休車両を普通免許を持つ一般ドライバーが運行するもので、現在、国が進める自家用車を利用する日本版ライドシェアとは異なる。中山義隆市長は「政府やタクシー業界と緊密に連携し、4月からの運用開始に向け、雇用者の確保や必要な手続き...

　「来るべき大型台風・巨大地震～あなたの備えは万全ですか？」をテーマとする石垣市防災気象講演会（石垣市、石垣島地方気象台共催）が20日、市役所コミュニティルームで行われた。沖縄気象台の防災官らが「台風や大雨は予想できるが、地震と津波は時間と場所を選ばず、いつ起きるか分からない。いざというときのために訓練などで備えをしながら生活してほしい」と要望した。 　気象防災情報調整官の西銘勇氏が「普段か...

　石垣市はこのほど、県営新川団地の余剰地で「新川地区児童館」の建設を着工した。市が児童館の建物として新築するのは初めて。放課後などの子どもの居場所や子育てをする保護者の交流拠点として、子育て支援を行う。市は昨年11月28日に現地で起工式を行った。利用開始は2024年内を予定。 　石垣市内には、既存の児童館がとのすく児童館、石垣市子どもセンターの2施設ある。新川地区児童館は石垣中学校校区の子ど...

　国・県補助金を活用した港湾施設事業を巡り、石垣市港湾課が石垣税務署から消費税5271万円の過少申告があるとして、ペナルティーの追徴課税779万円と延滞金10万円の支払いを求められていることが分かった。市は納税義務としての消費税以外に追徴課税など余分な税金を支出することになる。同日の臨時議会で、支払いに必要な経費を盛り込んだ港湾事業特別会計補正予算案が賛成多数で可決された。（9面に市議会関連） ...

　石垣市主催の2024年二十歳を祝う式典（～今日ぬ日ぬさにしゃ　大人ぬ祝～）が4日午後、市民会館大ホールで行われ、節目を迎えた若者418人が出席した。両親ら家族、恩師、地域の人たちに感謝しながら将来への決意を新たにした。 （3面に写真特集） 　女性は華やかな振り袖を身にまとったり、振り袖を洋風に着こなしたり、男性ははかまやスーツなどで来場。久しぶりの再開を喜び、写真を撮ったり談笑したりす...

　石垣浄水場内施設の不具合で石垣市内のほぼ全域で26日午後2時から緊急断水が行われた。浄水場にある18ろ過池のうち11池で能力が急激に低下、急きょ復旧作業が必要になったことから断水に踏み切った。原因について市水道部の担当者は「河川の水量が減り、取水した水が汚れたことや急激な寒さでろ過を助ける微生物の働きが落ちたことなど複合的な原因が考えられる。詳しく調べて今後の対策に生かしたい」と話した。復旧作...

　石垣市は、食料品価格や物価高騰等で影響を受ける児童生徒の保護者負担を軽減する目的で、市内小中学校3学期分の給食費を無償化にする。国からの交付金が12月定例市議会で認められ、児童2491人と生徒1343人分の給食費を市が助成する。 　市の給食は1食あたり児童235円、生徒265円。市は現行で1食あたり小学生59円、中学生66円を補助。保護者負担は、小学生176円、中学生199円となっている。...

　国が防衛体制の強化に資する公共インフラの整備を検討している件で、中山義隆石垣市長は19日、防衛省や内閣府を訪れ、石垣市内の空港と港湾の早期機能強化に向け調査の実施など早期の予算措置を要請した。政府の2024年度予算案の編成作業が大詰めを迎える中、調査費の計上を地元から後押しする狙いがあるとみられる。木原稔防衛相は「適切に対応していきたい」と応じた。 　中山市長は要請で、「経済振興の観点のみ...