八重山毎日新聞社

　日本統治下の台湾で開発された米の新品種「台中65号（蓬莱米）」が1925年（大正14年）に字石垣出身で八重山支庁農業技手の仲本賢貴（1887～1939年）によって石垣島に導入されてから今年で100年を迎える。台中65号は当時、台湾外への持ち出しができなかったとみられ、仲本が島のためにという一心で石垣島に持ち込んだという秘話が、仲本の足跡を追っている孫・仲本貴子さん（73）＝那覇市、字石垣出身＝...

  　赤土流出防止対策のグリーンベルトとして植えられるベチベル（イネ科多年草）の2次活用に取り組んでいる石垣市赤土等流出防止営農対策地域協議会が、新たな活用法として薫製チップを提案している。第1弾の取り組みとして3月16日の「石垣島ハーベストフェス～生産者と料理人が紡ぐ島の物語～」で行われた料理コンテストに出場、薫製に使用したベチベルをＰＲした。今後、活用を促していく。 　同協...

　2025年春の全国交通安全運動が6日から10日間の日程で始まるのを前に石垣市交通安全推進協議会（会長・中山義隆市長）は4日、市役所市民広場で出発式を行った。「てをあげて　くるまにおしらせ　ぼくはここ」をスローガンに全国一斉に運動を展開する。 　今回は▽こどもをはじめとする歩行者が安全に通行できる道路交通環境の確保と正しい横断方法の実践▽歩行者優先意識の徹底とながら運転等の根絶やシートベルト...

　竹富町は西表島東部の大見謝ロードパークに環境に配慮したユニット型循環式水洗エコトイレを新設し、5月中の供用開始を目指している。太陽光発電で電力供給する自己完結型の施設で24時間の利用が可能。これまで課題となっていた東部―西部間の公共トイレ不足解消につながる施設として期待されている。 　観光庁の「地域における受け入れ環境整備促進事業補助金」（補助率2分の1）を活用して整備。総事業費は8087...

　「台湾有事」を念頭に置いた先島諸島から住民など12万人を山口・九州各県に退避させる政府計画の公表から一夜明けて、八重山地域の住民間で不安が一気に高まっている。「計画がないよりはあった方がいい」と安心感を覚える一方、避難先で生活の状況が全く見通せず「内地では暮らせない。島に残る」と心配の声も。また、「戦争が間近に迫っているようで怖い。残念だけどこんな島に居たくないから引っ越しを考えている」と「台...

　石垣市織物事業協同組合（平良佳子理事長、組合員58人）の織物職人の田安苗子さん（64）＝新川＝、志村久美さん（56）＝登野城＝がこのほど、国の伝統工芸士に登録認定された。田安さんは同組合として初の「八重山ミンサー」、志村さんは「八重山上布」で約30年ぶりの認定となる。 　伝統工芸士認定は、経済産業大臣指定の製造地域において、製造実務経験を満12年以上積み、伝統的工芸品産業振興協会が実施する...

　近い将来、石垣市で予測される人口減少に歯止めをかけて持続可能なまちづくりを推進するため、市地域創生推進会議（宮良永秀委員長、委員7人）は26日、中山義隆市長に第3期石垣市地域創生総合戦略案（2025～29年度）を答申した。転出超過を食い止めるため、移住やＵターンの転入者を定着させる目標を設定、年間出生数は29年に540人を目指す。市は目標を達成するため、継続を含め各施策に取り組む。 　同戦...

　八重山漁協が2024年6月から石垣市のまちづくり支援寄付事業（石垣ウニ養殖事業、322万円）を活用して新たな陸上養殖としてシラヒゲウニの試験養殖に取り組んでいる。26日には関係者を招き、事業報告を兼ねた試食会を漁協荷さばき所で開いた。次年度は放卵期を避ける出荷やエサの安定的な確保などの方策を検討する。 　シラヒゲウニはかつて石垣島近海でも多く漁獲されていたが、近年は激減し市場に出回ることは...

　2024年度第2回石垣市総合教育会議（委員6人）が25日、石垣市役所で開かれ、「いじめの防止対策や早期対応」「保護者の学びの機会の提供」「地域の自然環境を活用した学習機会の充実」などの施策を新たに盛り込んだ第4期教育大綱を承認した。国の教育振興基本計画の方針を参考に策定されるもので、新大綱は25年度から27年度までの3年間運用される。 　同大綱は教育や学術、文化の振興を目的としたもので、「...

　全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）の2024年度ＪＡ青年組織手づくり看板全国コンクールでＪＡおきなわ八重山支店青壮年部（東内原航太部長、約80人）が2等の優秀賞に相当する日本農業新聞賞に選ばれた。県内からの看板コン受賞は初めて。同支店で25日、伝達表彰が行われ、制作者の美里増也さん（47）が代表して町田隆八重山地区本部長から賞状と副賞を受けた。 　同コンは、手作りの看板を通して農業のある...