八重山毎日新聞社

　夏休み期間中に帰省する学生が地域の保育施設で保育補助員として働きながら、幼児と関わりを持ち保育士らと共に働くことで、将来保育士を目指すきっかけづくりを目的とした「竹富町保育士補助学生事業」（同町主催）が実施されている。23日、前泊正人町長が竹富保育所（園児8人）を視察し、補助員として働く高校生と意見交換や激励を行った。 　同事業は今年度から初めて取り組んでおり、町内に本人か保護者が住所登録...

　石垣市水道部は、2025年度から新たに白水原水調整池1池（貯水量6万立方㍍）の整備スケジュールをまとめた。現在、沖縄防衛局に建設費などを防衛予算（民生安定助成事業）が活用できないか要望中。1池あたり全体の事業費は52億4600万円と算出。建築工事の時期は2027～30年度の4年間を予定。採択結果はことし12月ごろ判明の見通し。また、同池の整備が順調に進めば、老朽化が激しい石垣浄水場の新設を31...

　石垣市は今年度に北部・西部地域活性化基本構想を策定する。委託事業として実施するもので、重点プロジェクトとして石垣島北部にある平久保小学校跡地と同西部にある旧西海区水産研究所石垣庁舎跡地の利活用事業を想定する。 　北西部地区は人口減少が続いている。今後も過疎化・高齢化がさらに進行することが予想され、将来的に公共サービスや地域コミュニティーの維持が困難となることが危惧されている。 　このた...

　石垣市むらづくり課の職員がリース公用車を運転中に居眠りをして自損事故を起こしていたことが分かった。車両が全損したため、市がリース会社に損害賠償金として170万8250円を支払う。7日の臨時市議会でこれに関する議案2件が可決された。議案が審議された総務財政委員会で宇根和昌課長は「一歩間違えれば大惨事になりかねない事故。関係者に多大な迷惑をおかけして申し訳ありませんでした」と陳謝した。 　同課...

　中山義隆石垣市長は５日、空港・港湾施設の機能強化と避難シェルターの整備支援について関係省庁に要請した。このうち林芳正官房長官は「必要な対応を検討する。シェルターについては、高率の補助の仕組みを防衛省で検討する」と応じた。 　中山市長は内閣官房のほか防衛省、国土交通省、内閣府で要請活動を行い、「能登半島地震も踏まえた災害における危機管理の観点に加え、台湾を巡る問題などの有事も含め、航空機・船...

　【与那国】離島防衛を想定した米海兵隊と陸上自衛隊の大規模実動訓練「レゾリュート・ドラゴン（ＲＤ）24」を巡り、訓練地の一つである与那国島で4日、日米双方の幹部が共同記者会見を開いた。陸上自衛隊西部方面総監の荒井正芳陸将は「安全保障環境が厳しさを増す中、島しょ部での連携は極めて重要だ。日米同盟による抑止力、対処力を一層強化できる」と意義を強調した。 　第3海兵機動展開部隊司令官のロジャー・Ｂ...

　石垣市は2日夜、「有事」を想定した国民保護計画に基づく住民避難実施要領・特定臨時避難施設（シェルター）整備の意見交換会を伊原間公民館で開いた。市から航空機で島外避難する際、石垣島内の中でも新石垣空港に遠く生活維持が困難になる北部地域、西部地域、冨崎地域の順番で優先的に避難させる方針が示された。地域住民からは「何もない時に避難を始めると相手国は日本が戦争準備をしていると思うのでは」、「避難よりも...

　「有事」を想定した石垣市民らの島外避難と市内でのシェルター整備計画に関する説明・意見交換会（石垣市主催）が1日夜、石垣市民会館大ホールで開かれた。市が現在作成している避難実施要領（避難パターン）の進捗状況を説明、参加した市民からは九州避難に対する疑問や不安視する声が上がり、ろう者からは障がいを持つ人へ「情報保障」を求める意見が出た。市などは、聴取した意見を避難パターンに反映可能か検討していく。...

　遊休タクシーを使って2種免許を持たない一般ドライバーが有償で旅客運送サービスを行う石垣版ライドシェアが8月中旬にスタートすることが分かった。石垣市や沖縄総合事務局、沖縄県ハイヤー・タクシー協会などは7月からの実施を目指すと発表していたが、ドライバーが確保できないことからずれ込んだ。 　石垣版ライドシェアは、ドライバー不足を背景に公共交通を補完する新たな仕組みとしてタクシーが不足する時間帯の...

　石垣市ＤＸ推進本部（本部長・中山義隆市長）の2024年度第1回会議が25日、市役所であり、2026年度内に全ての市民向け手続きサービスをオンライン化する目標を確認した。オンライン手続きサービスの提供は現在、主に子育てや介護関係で約30件で全体の6％にとどまっており、段階的に100％に近づけていく方針だ。 　ＤＸ課によると、市役所での納付や申請など市民向け手続きサービスの中でオンライン化が可...