八重山毎日新聞社

　石垣市議会（我喜屋隆次議長）9月定例会一般質問が11日あり、東内原とも子、後上里厚司、井上美智子、宮良操の4氏が登壇した。八重山食肉センターは牛肉の新たな輸出先に台湾、シンガポールの認可取得に動いている。それに向けてＨＡＣＣＰハード事業で機器を整備しており、来年2月28日の工事完了を目指す。また、市は今月、新たに子どもの居場所を3カ所開所する。子どもたちが地域交流を通して心身の育成を図っていく...

　旧石垣空港跡地利用計画のスケジュールに遅れが出ている。石垣市都市建設課によると、土地区画整理事業認可の前提となる都市計画決定に向けた作業で時間を要しているため、事業は1年ほど遅延。開会中の9月定例市議会総務財政員会で名嘉地長三都市建設課長が「県の方へ令和16（2034）年度に区画整理事業が完了すると事業計画を申請しているが、プラス1年は完了時期が遅れる」と報告した。   &n...

　9月定例石垣市議会（我喜屋隆次議長）一般質問2日目は10日、髙良宗矩、平良秀之、大道夏代、伊良部和摩の4氏が登壇した。平良氏は、児童手当法施行規則の一部改正で今年10月から拡充される「児童手当制度」の内容を確認。伊盛加寿美福祉部こども未来局長は改正ポイント5項目をあげ、対象者の申請漏れがないよう市が送付する通知や市ホームページなどで「周知していく」と述べた。 　制度内容の変更に伴うポイント...

　石垣市が計画する石垣・基隆（台湾）定期フェリー航路開設に向けた事業で、市は運航開始初年度は年間5千万円の収益を見込んでいる。9月定例市議会一般質問で友寄永三氏に対して、9月1日に石垣・基隆定期フェリー航路開設準備課長に就任した野崎雅治課長が答えた。 　航路開設は来秋を目指している。リーディング産業である観光業のさらなる発展と石垣市全体の持続的な経済成長につなげていくため、石垣市は地理的に近...

　救急医療と救急業務に対する市民の正しい理解と認識を深めることを目的とする救急医療週間が6日始まり、石垣市消防本部（東崎原学消防長）は敷地内で開始式を行った。同週間は救急の日（9月9日）をはさんで12日までの7日間。急を要しない搬送が多いことから同本部は期間中、救急車の適正利用と電話相談窓口の利用を呼びかけていく。 　同本部によると、23年の救急出動件数は3529件で、実際に搬送した人員は2...

　西表島に自生し、環境省レッドリストの絶滅危惧Ⅱ類に指定されている海草「ウミショウブ」の消滅危機を食い止めようと、三菱電機㈱＝本社東京都＝は2日、保全柵30基を竹富町に寄贈し、高那海岸沖に設置した。同社は今後町と連携した調査・実験を行いながら、最新技術を用いた新たな保全対策を検討し、資源回復を目指していく。 　同社は気候変動の大きな要因である二酸化炭素の削減に向けた取り組みを進めており、その...

　石垣市の2023年度港湾事業特別会計決算で事業執行率が45・8％にとどまったことが分かった。9月定例議会の建設土木委員会（石川勇作委員長、委員7人）で3日、審査が行われ、委員からは「執行率が低くて決算の認定ができないのでは」「大問題だ」などの指摘が相次いだ。審査終了後、認定の採決は行わず、一般質問終了後の13日に再審査することを確認した。 　同会計の歳出予算額は31億2748万円で組まれて...

　石垣市が整備を計画する「石垣市狩猟者研修センター（射撃場）」をめぐり、農家から必要性に疑問の声が出ている。市は、猟銃を所有する農家を増やし「自分の畑は自分で守る」ことなどを目的に構想を練っている。同センター整備計画は、農家有志や狩猟者新規取得希望者からの要望・陳情を受けて進めているが、一部から「害獣駆除限定なら施設は必要だが、クレー射撃など観光のためなら反対」、「銃の管理費や弾代など、経済的な...

　石垣市の石垣港港湾計画の改訂案が7月16日付で国土交通大臣の適当との通知を受け、正式決定した。今回の改訂は2030年代半ばを目標に「物流機能の再編」と「交流賑わい空間の形成」を柱に据えた。今後、これらを実現するための事業を年次的に展開することになる。 　物流機能の再編では、岸壁の一部を大型貨物船「ＲＯＲＯ船」に対応する耐震強化岸壁に変更した。長さ230㍍、面積0・9㌶、水深9㍍の耐震強化岸...

　防衛省は2026（令和8）年度、陸上自衛隊石垣駐屯地＝石垣市平得大俣＝へ新たに島しょ部の電子戦能力を強化するため「電子戦部隊」の配備を計画している。30日に締め切った2025年度概算要求で、同部隊配備へ調査や検討などに係る費用を盛り込んだ。石垣駐屯地内の施設整備などに係る諸経費は全体で約22億円、ほかに隊員やその家族が居住する宿舎整備の諸経費で約1億円を計上している。同部隊の規模は数十人になる...