八重山毎日新聞社

　中山義隆石垣市長は５日、空港・港湾施設の機能強化と避難シェルターの整備支援について関係省庁に要請した。このうち林芳正官房長官は「必要な対応を検討する。シェルターについては、高率の補助の仕組みを防衛省で検討する」と応じた。 　中山市長は内閣官房のほか防衛省、国土交通省、内閣府で要請活動を行い、「能登半島地震も踏まえた災害における危機管理の観点に加え、台湾を巡る問題などの有事も含め、航空機・船...

　【与那国】離島防衛を想定した米海兵隊と陸上自衛隊の大規模実動訓練「レゾリュート・ドラゴン（ＲＤ）24」を巡り、訓練地の一つである与那国島で4日、日米双方の幹部が共同記者会見を開いた。陸上自衛隊西部方面総監の荒井正芳陸将は「安全保障環境が厳しさを増す中、島しょ部での連携は極めて重要だ。日米同盟による抑止力、対処力を一層強化できる」と意義を強調した。 　第3海兵機動展開部隊司令官のロジャー・Ｂ...

　石垣市は2日夜、「有事」を想定した国民保護計画に基づく住民避難実施要領・特定臨時避難施設（シェルター）整備の意見交換会を伊原間公民館で開いた。市から航空機で島外避難する際、石垣島内の中でも新石垣空港に遠く生活維持が困難になる北部地域、西部地域、冨崎地域の順番で優先的に避難させる方針が示された。地域住民からは「何もない時に避難を始めると相手国は日本が戦争準備をしていると思うのでは」、「避難よりも...

　「有事」を想定した石垣市民らの島外避難と市内でのシェルター整備計画に関する説明・意見交換会（石垣市主催）が1日夜、石垣市民会館大ホールで開かれた。市が現在作成している避難実施要領（避難パターン）の進捗状況を説明、参加した市民からは九州避難に対する疑問や不安視する声が上がり、ろう者からは障がいを持つ人へ「情報保障」を求める意見が出た。市などは、聴取した意見を避難パターンに反映可能か検討していく。...

　遊休タクシーを使って2種免許を持たない一般ドライバーが有償で旅客運送サービスを行う石垣版ライドシェアが8月中旬にスタートすることが分かった。石垣市や沖縄総合事務局、沖縄県ハイヤー・タクシー協会などは7月からの実施を目指すと発表していたが、ドライバーが確保できないことからずれ込んだ。 　石垣版ライドシェアは、ドライバー不足を背景に公共交通を補完する新たな仕組みとしてタクシーが不足する時間帯の...

　石垣市ＤＸ推進本部（本部長・中山義隆市長）の2024年度第1回会議が25日、市役所であり、2026年度内に全ての市民向け手続きサービスをオンライン化する目標を確認した。オンライン手続きサービスの提供は現在、主に子育てや介護関係で約30件で全体の6％にとどまっており、段階的に100％に近づけていく方針だ。 　ＤＸ課によると、市役所での納付や申請など市民向け手続きサービスの中でオンライン化が可...

　石垣海上保安部（田中健彦部長）の2024年「海の日」海事関係功労者伝達表彰式が19日午後、石垣港湾合同庁舎で開かれ、多年にわたり海上保安業務への協力や広報啓発、海洋環境の保全などに尽力した10個人に田中部長から表彰状が伝達された。 　海上保安庁長官表彰を受けた海上保安協会八重山支部幹事の宮里安昌さんは、八重山ダイビング協会を立ち上げ、初代会長を務めた。海保や漁協、市町村と連携して八重山の海...

　石垣市が2023年度に実施した市内水道料金の改定計画調査で、基本料と超過分を含めた現行の料金から1～2割程度引き上げる案が示されていることが分かった。使用した水の量に合わせて3段階で設定されている超過料金区分も利用量に応じて引き上げる内容となっている。市水道部によると、近年の資材や物価高騰の影響、配水管・電気設備など水道施設の改修工事費用が上昇しているため、「水道事業の維持へ価格転嫁はやむを得...

　竹富町議会（大久研一議長）は16日、臨時会を開き、多機能型貨物輸送船の設計・建造事業の工事委託契約を全会一致で可決した。東洋造船鉄工㈱（古田浩代表取締役社長・本社福岡県北九州市）との随意契約で契約金額は5億9295万円（税込）。今年度中に設計業務を終えて造船業務に入り、来年10月までの引き渡しを予定する。 　同輸送船は来年12月に引退する汽船農協やえやま（農協丸）に代わるもので、石垣島と町...

　石垣市議会（我喜屋隆次議長）は5日の臨時会で、沖縄本島で発生した在沖米兵による少女連れ去り・性的暴行事件をはじめとする米軍による一連の事件に対する意見書と抗議決議を全会一致で可決した。提案者の箕底用一氏は、日々の生活の中で米兵による事件や事故が繰り返されているとし、「沖縄県民はいつまでも不安を感じ続けなければならない現状に、強い怒りと憤りを覚える」と厳重抗議。7～8月にかけて石垣市内でも実施さ...