八重山毎日新聞社

　エマニュエル駐日米国大使が17日に視察を目的に米軍用機で与那国町と石垣市を訪問する計画を巡り、県から新石垣空港の管理業務を委譲されている石垣空港事務所（石垣市空港課）が16日までに石垣空港の受け入れスペースを確保した。県空港課によると、米軍側からは17日午後1時すぎ～同5時15分の使用届けがある。当初は駐機場使用に時間の制約があったが、同事務所が同大使の「公用」に配慮して駐機スポットを調整した...

　2024年度第1回竹富町航路事業連絡調整会議（会長・山城秀史副町長）が15日午後、町役場庁議室で開かれ、各関係機関と船会社、荷物依頼事業者らが町内の物流逼迫の対応策について協議した。貨物船の定期検査などで必要となる代替船の費用の半分を町が負担する財政支援策などが承認された。町は今後、物流逼迫に関して総合窓口の役割を担い、とりまとめた情報を町民や事業者へ周知を図っていく。 　同会議は貨物・貨...

　石垣市は10日、尖閣諸島周辺海域と魚釣島の実態調査結果を発表した。今回3度目の調査で初めて魚釣島北側斜面で野生化した多数のヤギを確認。海岸の漂着ごみも大量にあった。島の植物はヤギの食害で減ったとみられ、12年前の東京都の調査と比較して川の数も減少、島の保水能力が低下している恐れがある。海上から陸上部分の調査はおおむね行えたとして、今後は上陸して自然環境調査の実現を目指す。 　島の調査は、ド...

　任期満了に伴う沖縄県議会議員選挙（6月7日告示、同16日投開票）の告示まで1カ月となった。石垣市区（定数2）では、ともに3期目を目指す県政野党の大浜一郎氏（62）＝自民公認、公明推薦＝と与党の次呂久成崇氏（50）＝立憲、社民、共産推薦＝が立候補を予定する。ほかに新人1人が出馬を模索する動きをみせていたが、6日までに断念した。2020年選挙に続き無投票の公算が一段と大きくなっている。 　現職...

　石垣市教育委員会の定例会が4月25日午後、市役所2階大会議室3で開かれ、幼稚園やこども園の設置・廃止に関する議案など7件が承認された。2026年4月に伊原間中学校プール横の高台で開園予定の仮称「いばるまこども園」は23年度に実施設計が終了し、完成イメージが示された。今年度と来年度で建築工事を行う。 　同園は定員50人。1階に0～5歳児の保育室や多目的室、事務室があり、2階には屋内遊戯室や子...

　【与那国】特定利用空港・港湾への指定が検討されている比川地区への新港建設を巡り、政府に要請している糸数健一町長は28日、比川地区住民を対象に説明会を比川自治公民館で開催した。「（2023年度から5年間の）43兆円の防衛予算を巡って先島地区でもすでに争奪戦は始まっていて、石垣では既に精力的に動いている」として国防と島発展の両面での必要性を改めて強調した。 　町が要請している比川港湾（仮称）の...

　27日から始まる大型連休「ゴールデンウイーク（ＧＷ）」で、石垣市は石垣島のＧＷを盛り上げようと会員制交流サイト（ＳＮＳ）の「＃（ハッシュタグ）」機能を用いた情報発信「＃石垣島ＧＷ2024」の活用を市内事業所や市民、観光客らに呼び掛けている。投稿者が増えると、利用者は島のＧＷ情報やご当地情報を集約してタイムリーに入手できるようになる。 　この取り組みは昨年から始まり、市内の観光関連事業者らが...

政府は、今国会で国が地方自治体に対して指示権を拡充する「地方自治法の一部を改正する法案」の成立を目指している。大規模な災害、感染症のまん延などに伴う被害において、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例」など3項目を規定する。有識者は「国と地方の対等な関係が損なわれる。改正地方自治法案は緊急事態条項導入の改憲をせず、法律の制定により、緊急時を口実に憲法で保障された自治体の権限を奪うもの」...

　石垣市は、「第2期海洋基本計画～海洋都市いしがきの海洋保全と利活用～」（2024～33年度）の素案をまとめた。海洋人材の育成と理解の促進などに関する施策を新たに追加。学校での海洋教育や漁業の担い手、船員の養成を課題に挙げ、市内の県立高校に海洋科学科を創設する、と明記した。素案は15日までパブリックコメント（市民意見募集）を実施中。 　海洋人材に関しては「外国人実習生がいないとマグロも獲れな...

　石垣市が大嵩地区で実施してきたかんがい排水事業の施設整備工事が完了し、１９日に散水式が行われる。国営かんがい排水事業石垣島地区で新設された名蔵幹線水路から分岐して配水するもの。２０１４年度の国営事業開始以降、石垣島西部地域の新規受益地に初めて農業用水が届くことになる。生産意欲の向上に期待される。 　国営事業は、北部・西部の水源未整備地域へ農業用水を供給するため、底原ダム・真栄里ダムの農業用...