八重山諸島のニュース・石垣島・竹富島・西表島・新城島・小浜島・鳩間島・黒島・波照間島・与那国島

エントリー

不登校対策 新規3事業を提案

不登校児童生徒の支援

不登校児童生徒の支援

石垣市検討会議 家庭教育支援員など配置

 増え続ける石垣市の不登校児童の現状と課題を検証し、改善策を検討する「不登校対策支援事業検討会議」(大濱民江議長)は、9日午後、市教育委員会の石垣安志教育長へ報告書を提出し、新規3事業を提案した。複雑多様化する不登校の要因に多角的に対応するため、新たに▽カウンセラー(臨床心理士)▽家庭教育支援員▽別室登校支援員|を配置し、不登校の未然防止、学校復帰などの支援体制強化を図るもの。いずれも20年度以降の予算の確保、施策の展開を目指す案。

 石垣市の「欠席日数が年間30日以上」の不登校児童生徒は、2018年度は129人。92人だった14年の1・5倍まで増えた。さらに、欠席日数が30日未満10日以上の「不登校傾向」も同数程度。青少年センターが実施したアンケートによると、市内のニート、引きこもりの約3割が不登校から転化しているという。

 カウンセラーの配置は、問題を抱える児童生徒の心に寄り添うために、専門知識や技術を持つ臨床心理士を市教委に配置する案。カウンセラーは学校の要請に基づき派遣され、児童生徒のカウンセリングを行うほか、教職員への研修などを行い、教育相談体制を強化する。家庭教育支援員は、家庭環境に関する課題解決をサポートする。保護者や児童生徒に働きかけ、家庭教育の充実を目指す。

 市は朝、家庭を訪問し登校を呼び掛ける「スクールライフサポーター」モデル事業を18年度から行ってきたが、登校後に教室へ入ることができない児童生徒の居場所作りが不十分という課題があった。これを受け、検討会議は「別室指導員」の配置を考案。教室に入れない児童生徒の居場所として校内に支援室を設置し、適応指導や学習指導を施し、孤立を防ぐ狙い。

 石垣教育長は報告書を受け「不登校児童生徒の増加には大変憂えている。ぜひなくしていかなければならない」として前向きな姿勢を示した。

 ▽青少年センターとあやぱに学級の拠点老朽化、マンパワーの不足等を解消するために両組織を合併、新拠点を整備する「石垣市ユースセンター」の方向性決定▽関係機関会議の整理、統廃合ーなどの提案もあった。

  • タグ: 不登校新規事業
  • ※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社八重山毎日新聞は一切の責任を負いません。

    ページ移動

    キーワード検索フォーム