八重山毎日新聞社

　移住・定住による人口増を図るため、自治体が空き家を賃貸・売買物件として紹介する空き家バンク制度で、石垣市はこのほど対象地域をこれまでの北部・東部・中部から島内全域に拡大した。登録すると、家屋の改修などに補助金（上限50万円）を利用できる。空き家利用希望者に物件を紹介できない状況が続いているため、対象地域の拡大で同制度を有効活用する考え。

　制度ではまず、空き家を売りたい・貸したい所有者がバンクに申請。市は現地調査など審査を行い、登録する。登録されると、所有者は台所、風呂、トイレ、内装、屋根、外壁などの修繕、家財道具の運搬・廃棄、屋内の清掃などに補助金を使える。

　市への移住希望者がバンクに登録すると、空き家物件の閲覧、見学ができ、希望物件があった場合、市に物件交渉の申し込みを行う。これを受け市は、利用希望者の情報を空き家所有者と八重山地区宅地建物取引業者会に提供、業者会の仲介で両者が賃貸契約を結ぶことになる。

　市企画政策課によると、同制度は２０１７年度にスタートしたが、これまでに登録された物件は最大２軒。その後、取り下げなどがあり、現在はゼロとなっている。これに対し、空き家の利用を希望する島外登録者は56人。

　市は当初、人口減少が続く限定地域で移住・定住の促進を図る予定だったが、これらの地域では空き物件が出てこないため、対象地域を拡大し、これを限定地域の活性化につなげていきたいとしている。

タグ： 石垣市 ,  空き家