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竹富島 入域料、券売機で徴収

財団を活動主体に入域料徴収について議論する委員ら=7日午前、竹富町役場2階会議室

財団を活動主体に入域料徴収について議論する委員ら=7日午前、竹富町役場2階会議室

業務を一般財団に委託

 来月1日から竹富島で地域資産法に基づいた全国初の入域料(任意)徴収に向け、竹富町は7日午前、第1回竹富島地域自然資産運営協議会(池田孝之委員長、委員12人)を開き、入域料の徴収業務を(一財)竹富島地域自然資産財団に委託し、券売機で徴収することを全会一致で承認した。券売機は、竹富港ターミナルと石垣港の離島ターミナル内に1台ずつ設置する。委員らは、竹富島地域自然資産地域計画(案)の徴収業者や方法の変更に伴い招集された。今年度末まで3回の会議を開き、財団の運営や活動などを評価し事業への助言を行う。

 同計画案は、徴収業務を委託する予定の船会社から協力が得られなくなったため、原案を変更。

 変更案は▽事業実施主体の町が同財団に入域料徴収業務を委託▽券売機で徴収し、設置場所はユーグレナ石垣港離島ターミナル内と竹富港ターミナル内▽団体ツアー客やパッケージ旅行客などに対し、旅行会社などを通じ協力を呼び掛け納入を募る▽徴収方法の適正化に向け、同協議会が必要に応じ見直し・変更を行う|と修正した。

 計画期間は、2019年9月1日から5年間。入域料を地域自然環境保全事業に使用するほか、トラスト活動に充当する。来島者や住民アンケートを実施し、収集したデータなどを踏まえ、同財団や同協議会が検証・評価し、事業の適正化を図る。

 会合では、納入者への「還元」、徴収率を上げるための方法について議論。事務局は納入者に手作りの草玩具、しおり、キーホルダーなどの返礼品を贈る案を示し、同財団のホームページ(HP)やリーフレットによる広報も展開していくことを報告した。

 鳥取大学教授・家中茂氏は「入域料徴収の積算根拠のシミュレーションはできているのか」と指摘。事務局は「現段階でシミュレーションはできないが、運営の仕組みや内容が決まればいろいろなシミュレーションを立てられる」と答えた。家中氏は「来島者が気持ちよく入域料を払うにはどうすべきか。入域料により、地域自然環境を持続的に保全できることを知ってもらい、協力を得ることが大切」と続けた。

 池田委員長は「観光客が環境保全活動に参加できる体験メニューも増やし、広報してほしい」と要望。

 今後の日程は、町が今月11日の住民説明会を経て同計画を確定し、環境省や文化庁に報告。入域料導入の記者会見を開き徴収を開始する。

 協議会を前に、西大舛髙旬町長が委員へ委嘱状を交付した。委員は次の皆さん。

 ▽池田孝之、家中茂(以上、学識経験者)、内盛正聖、上勢頭篤、大山榮一、亀井保信(以上、竹富島関係者)、新田長男、友利勝、新田長史(以上、島内観光事業者)、上頭勢保、西表晋作(以上、関連団体代表)前鹿川健一(竹富町)

  • タグ: 竹富島地域資産法
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