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石垣市 認可外も新たな対象に9校区で実施へ

校区に分かれて行われたワークショップで、共通の課題や重点取り組み事項について意見を交わす委員ら=20日午後、市健康福祉センター

校区に分かれて行われたワークショップで、共通の課題や重点取り組み事項について意見を交わす委員ら=20日午後、市健康福祉センター

学びの基礎力育成支援事業

 保育施設から小学校への切れ目のない充実した教育を実現するため、校区内の小学校と幼稚園、保育所などが連携体制の構築や交流活動などに取り組む石垣市学びの基礎力育成支援事業推進協議会(会長・仲間一史宮良小学校長・みやなが幼稚園長、委員54人)は、5才児を預かる認可外保育園4施設を新たな対象に加え、9校区で支援事業を実施することになった。

 同事業は、学校長や園長、保育園の職員などが相互理解を深め、交流活動の実施や児童の理解に生かすほか、幼児期や児童期の教育について情報交換を強化するもの。保育士と教諭の資質向上を図り、小学校への円滑な接続へつなげることなどを目的としている。

 協議会は、小学校と来年小学校に入学する5歳児が在籍する幼稚園、こども園、保育所などで構成され、今年度から石垣小校区で3施設、登野城小校区で1施設の認可外保育園が加わった。

 関係者によると、市内の小学校でも近年、学級崩壊や不登校などが問題となっており、支援が必要な子どもや家庭環境などの情報を保育施設から小学校へ引き継ぐなど、教職員同士の連携と細やかな対応が重要視されているという。

 第1回会議が20日、市健康福祉センターで開かれ、幼小接続アドバイザーの迎里裕美子氏が事業計画を説明、「教師がつながっていくことが子どもたちの育ちをつなぐのに有効だ」と述べ、指導内容を相互に理解・共有するよう助言した。

 この後、委員は校区ごとに分かれてワークショップを行い、「接続カリキュラムの効果的な推進について」「グループ共通の課題や重点取り組み事項」をテーマに意見を交わし、「幼保こ小連携年間計画」を作成した。

 市こども未来局の南風野哲彦局長は冒頭のあいさつで「小学校へ入学したばかりの1年生が新しい環境になじめず、集団行動ができないなどの問題がある。子どもたちの小学校への円滑な接続に協力をお願いしたい」と呼び掛けた。

  • タグ: 支援事業基礎力
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