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石垣市が農福連携事業

2020年度に本格的な実施を目指す農福連携の事業案

2020年度に本格的な実施を目指す農福連携の事業案

19年度から取り組む
農家と障がい者雇用支援

 石垣市は農家の人手不足と障がい者の働く場を連携させ、障がい者の就労を農業分野で支援する「農福連携モデル事業(案)」を2019年度から実施する計画だ。同年度に協力可能な農家・農業法人と就労移行・継続支援事業所を募集。障がい者が就労する中から出てきた課題を積み上げ、双方に有益な仕組みを構築し、20年度には各農家や事業所と本格的な農福連携を図る考え。今後、双方のマッチング方法や情報発信のシステムづくりを目指す。

 農福連携では、県農林水産戦略品目拠点産地に認定されている紅芋「沖夢紫」の栽培を通して、農家の負担軽減と障がい者の雇用創出につなげていく。連携を図ることで同事業所は、利用者の心理的なリハビリ、活躍の場の拡大、工賃増、農家側で人手不足の解消、生産量増加、社会貢献などのメリットも見込まれる。

 7日午後、石垣市健康福祉センターで開かれた2018年度市障がい者自立支援協議会第2回就労支援部会(東金城達三部会長)の中で事業化に向け議論された。

 委員からは「マッチングのため農家が発信する情報を窓口で一括して集約し、事業所に周知させてほしい」と窓口設置を求める声や、「農家に年間スケジュールを出してもらい、いつ人手が必要なのか情報を共有したい。必要な時期に事業所を当てはめてはどうか」とマッチングの効率化についての案も出された。

 別の委員からは「事業所によっては単価の問題も出てくる」と作業報酬の低さへの懸念もあった。

 部会事務局の障がい福祉課は「次年度は、モデル農家と事業所が体験事業を行い、出てきた課題を見直す。両方がウィンウィンの関係を築ければ、20年度から農福連携を形にしたい。その時はJAにも協力を仰いでいく」と方針を示した。

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