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使用年数、残り約5年 一般廃棄物最終処分場

最終処分場の今後のあり方などについて話し合う検討委のメンバー=6日午後、市役所第2会議室

最終処分場の今後のあり方などについて話し合う検討委のメンバー=6日午後、市役所第2会議室

中山義隆市長から一般廃棄物処理基本計画の見直しについて諮問を受ける検討委の堤純一郎委員長=6日午後、市役所第2会議室

検討委員会 計画見直しで協議
委員長に堤琉大教授

 石垣市は6日午後、残余容量が約5年に迫っている一般廃棄物最終処分場のあり方と市一般廃棄物処理基本計画の見直しに向けた検討委員会(委員長・堤純一郎琉球大学教授、委員12人)を立ち上げ、年度内に最終処分場の施設更新、延命化対策、対象ごみの全量を民間委託して島外に搬出する案を軸に協議を開始した。石垣市がまとめた2016年度のごみ排出量は前年度比1384㌧(5・7%)減の2万3149㌧、1日1人あたり73㌘(5・4%)減の1291㌘と、県内市町村でも高い数値を推移している。

 同基本計画(2012年年度策定)は22年度までの10年計画。本年度は策定から5年の中間見直し年度となり、使用年数が約5年と逼迫(ひっぱく)している最終処分場に対して検討委が年度内に5回の会議を開き、今後の方向性を中山義隆市長に答申する。

 最終処分場の容量推移について市環境課は、計画最終年度の22年度には人口増加に伴い1日1人あたりのごみ排出量が1386㌘、年間2万6306㌧に達すると予測。

 一方、ことし3月には最終処分場の年間埋め立て容量を過去5年間の平均値で試算して使用年数が約5年と示されたが、観光客数の動向や新規宿泊施設の建設計画によるごみ排出量が含まれていないことに委員からは「今後の観光客数と宿泊施設の試算を加えないと方向性が見えない。最終処分場は現状のペースで残り2年しか持たないとの見方もある」と指摘した。

 同課担当者は「増加する観光客とホテルの動向を加えれば予想よりも残余年数が早くなる認識はある。試算し直したい」と答えた。

 検討委の堤委員長は「基本計画の見直しと最終処分場のあり方は時間と市の財政面を含めて切迫状態にある。実効性の高い計画で進めたい」と話した。

 協議前には中山市長が各委員に委嘱状を交付した。委員長以外の委員は次の皆さん。

 ▽副委員長=我喜屋伸将▽委員=前盛均、比嘉健、中島政一、鈴木倫太郎、松田了、新垣博、藤田和也、南風野哲彦、天久朝仁、前濵猛志

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