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課税の有無で答弁迷走 9月定例石垣市議会

崎枝純夫氏から提出された文書の内容を確認する中山義隆市長(中)=12日午後、本会議場

崎枝純夫氏から提出された文書の内容を確認する中山義隆市長(中)=12日午後、本会議場

中山市長の住民税
一般質問終了後に訂正

 9月定例石垣市議会で12日、崎枝純夫氏が、市民が情報公開請求で入手した中山義隆市長の賃金台帳をもとに「2015年度分の住民税を払っていない」と追及したところ、当局側も「給与所得とその他の所得を合算した所得がマイナスとなったため課税されていない」と認める答弁をしたが、質問終了後、中山義隆市長は「認識が間違っていた。納税している」と訂正した。

 住民税は、前年度の所得に応じて課税される。台帳には住民税の課税額の覧が15年6月から16年5月までの15年度分課税額が「0」と記載されている。

 中山市長は答弁で「税の制度は、他の所得でマイナスが出た場合、合算して確定申告して納税する仕組み。税法上で認められた内容の申告をしている。脱税しているわけではないのでご理解いただきたい。前の答弁で株式のマイナスの部分の話をしたが、プラスのときには給与(に応じて課税される住民税)以上の税金を納めている」と説明したが、質問終了後、記者団に「認識が間違っていた」と述べた。

 中山市長や税務課によると、株式で得た利益はその都度、源泉徴収されており、14年度は損失分を合算するとトータルでマイナス。約160万円を納め過ぎたことになったため、160万円のうち15年度分の住民税84万円を充当し、残りを還付した。賃金台帳は、給与から天引きされる額の一覧表で、住民税の覧が「0」になっているのは、すでに納付が済まされているからだという。

 中山市長は15日の一般質問の冒頭、答弁の訂正を申し入れる考え。

 一方、一般質問で知念永一郎総務部長は賃金台帳について「職員の入力ミス。(市長は)住民税はちゃんと納税されていることを確認した」と答弁。崎枝氏から「本当に市職員がこんなミスを犯すのか」と追及を受けて確認した結果、「入力ミスを訂正する。15年度分の住民税は課税はされていない」と修正するなど迷走した。

 これについて大得英信企画部長は「質問通告がなかったので、対応に時間的猶予がなかった」と釈明した。

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